令和 ４年 １２月定例会 本会議令和４年12月８日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件日程第１ 県政に対する代表質問（皆川雄二君、長部登君、片野猛 君） ――
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知事政策局長 森永 正幸 君 総務部長 小岩 徹郎 君 環境局長 玉木有紀子 君 防災局長 原 直人 君
福祉保健部長 松本 晴樹 君
産業労働部長 金井 健一 君
観光文化スポーツ部長 妹尾 浩志 君
農林水産部長 小幡 浩之 君 農地部長 登り 俊也 君 土木部長 金子 法泰 君
交通政策局長 佐瀬 浩市 君 会計管理者兼出納局長 太田 勇二 君 病院局長 山﨑 理 君 企業局長 樺澤 尚 君 教育長 佐野 哲郎 君
人事委員会事務局長 遠山 隆 君 警察本部長 山田 知裕 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（小島隆君） これより本日の会議を開きます。 ――
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人事委員会意見報告
○議長（小島隆君） 御報告いたします。 今期議会に提出された第143号議案について、
地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。 〔意見書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（小島隆君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、皆川雄二君の発言を許します。皆川雄二君。 〔皆川雄二君登壇〕（拍手）
◆皆川雄二君 おはようございます。自由民主党の皆川でございます。自民党を代表して順次質問させていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 新
年度予算編成の作業が本格化する時期になりました。足元を見れば、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰、本県にとって喫緊の課題である人口減少問題など、様々な課題が山積をしているのが現状であります。 それに加えて、来年度は危機的な財政状況を背景に、令和元年度に策定された
行財政改革行動計画の
期間最終年度であるとともに、今年５月、２回目の当選を果たした花角知事にとっては、２期目として初めて編成する当初予算となるなど、非常に大きな節目となる、真価の問われる予算編成になるものと考えていますが、現時点における令和５年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。 政府は、世界規模の物価高騰などを背景に、10月28日に
総合経済対策を閣議決定いたしました。11月８日にはその裏づけとなる約29兆円の補正予算案を閣議決定し、年内にも成立を目指すとしています。 このたびの経済対策は、
物価高騰対策を柱に、家計や企業の光熱費負担の軽減を図るほか、賃上げ支援の拡充等により景気の押し上げを図るというものでありますが、それに基づく補正予算は財源の約８割を国債に頼っており、財政の一段の悪化を招くとの声もあります。 県の新
年度予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えますが、このたびの国の補正予算についての知事の所見及びそれを踏まえた県としての対応についてお伺いいたします。 県は、11月16日に第１回新潟県
ＳＤＧｓ推進本部会議を開催し、県が率先をしてＳＤＧｓの達成に向け、県職員が一丸となって取り組むための指針となる行動宣言を策定したとの報道がありました。 2015年の
国連サミットにおいて、全ての加盟国が合意をした持続可能な社会の実現を目指す、世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成のためには、職員一人一人が目標をしっかりと自分事として意識をし、行動していくことが重要であり、本部長の花角知事は県民の模範となるよう、県が率先して行動する姿を示し、取組の輪を広げていきたいと意欲を示したとのことでありますが、
行動宣言策定に至るこれまでの経緯及び今後の方向性について知事の所見をお伺いいたします。
世界錦鯉サミットは、県、長岡市、小千谷市、
一般社団法人全日本錦鯉振興会が主催をし、11月６日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開催されました。21か国の駐
日大使ら外交関係者をはじめ、国内外の養鯉業者やバイヤーなど約150人が参加するなど、盛況に終わったと聞いています。 生きた宝石、泳ぐ芸術品とも呼ばれ、日本人に愛され、さらには海外の多くの人々にも愛される、世界の鑑賞魚にもなったニシキゴイの魅力を世界に発信する機会である初の
世界錦鯉サミットを、ニシキゴイの発祥の地である本県で開催した意義は非常に大きいものと考えますが、会議の成果について伺うとともに、今後、その成果をどのように生かしていく方針か、知事の所見をお伺いいたします。 ニシキゴイは平成29年に県の鑑賞魚に指定され、新潟県のシンボルとして位置づけられていますが、ニシキゴイに続く新たな県のシンボルとして、今年11月４日に、ひすいが県の石として指定されました。 本県のひすいは歴史、文化、地質学の観点から独自性が高く、新潟県を代表する石と言えることや、観光や学校教育での利活用に加え、新潟県民としての誇りや一体感の醸成にもつながることから、県の石としてふさわしいとの検討委員会の報告を踏まえ指定となったものでありますが、今後、県の石としての指定にとどまらず、委員会の報告にもあるように、交流人口の拡大や教育分野での活用につなげていくことが重要と考えますが、知事の所見と今後の取組方針についてお伺いをいたします。 衆議院小選挙区の本県定数が６から１減となるなど、全国で10増10減の見直しが進められ、11月18日には公職選挙法の一部を改正する法律が成立をし、年内にも施行される見込みであります。 このまま衆議院小選挙区の定数が人口比で反映されるというアダムズ方式による見直しが続くと、本県を含めた
人口減少地域の声が国政に届きにくくなり、そのことが結果として大都市偏重の政策につながるのではないかといった声も聞きますが、衆議院小選挙区の定数見直しについての知事の所見についてお伺いいたします。 全国の人口減少問題の研究を行う、持続可能な
地域社会総合研究所の藤山浩所長は、本県の人口問題に関し、若い女性の県外流出が最大の課題だと指摘をしております。人口減少問題の観点からも、女性が活躍しやすい社会の実現は、重要な鍵になるものと考えます。 県では、
男女平等施策について、今年度から組織改編により、全庁的な司令塔として
知事政策局所管とし、男女平等・
共同参画統括監を設けるなど、組織の強化を図ったところでありますが、これまでの取組についての総括と新年度に向けた取組の方針についてお伺いいたします。 地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が世界中で頻発するなど、
温室効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要となる中で、県は今年３月に新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定するとともに、組織面では今年度新たに環境局を立ち上げ、脱炭素化に向けた取組の強化を図ったところでありますが、今年度のこれまでの取組についての総括と新年度に向けた取組の方針についてお伺いいたします。 10月26日開催の
政府税制調査会は、電気自動車の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。電気自動車の普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討すべきとの意見が出されました。 ガソリン税、軽油引取税は、かつて
道路特定財源として道路の維持や整備に使われ、現在も道路の損傷等の
原因者負担的性格を有していることから、その代替となる財源を確保する狙いがあるようでありますが、本県の現状を見れば明らかなとおり、地方において車は必需品であり、都市部とは生活環境が違うことを踏まえて、走行距離が長くなる地方の
世帯負担軽減策の検討も併せて議論を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 11月３日の朝、北朝鮮が弾道ミサイル３発を発射したことを受けて、政府は本県を含む３県に対し、Ｊアラートで避難の呼びかけをするとともに、ミサイルは太平洋に通過したと見られると発表いたしました。しかし、その後、それが誤りで、ミサイルは日本列島を越えず、日本海上空で消失したと訂正がありました。 住民に対して危険性を知らせるＪアラートは、迅速性を重視することが必要である一方で、今回のように不正確な内容の警報が繰り返された場合には、狼少年のようになる、またそういうふうに見えてしまうとし、Ｊアラートの精度や政府内の連携に問題があることを指摘する声もありますが、一連のてんまつについての知事の所見と、国の今後の対応についての所見をお伺いいたします。
柏崎刈羽原子力発電所７号機で、
発電タービンを回した後の蒸気を海水で冷やし、水に戻す復水器で使った海水を海に放出する配管に、直径約６センチの穴が見つかりました。東京電力はこの原因を、腐食とポンプを動かしたことで配管に圧力がかかったためと推定していますが、人為的なミスの可能性を指摘する報道もあります。この間の東電の対応についての知事の所見をお伺いいたします。
原子力規制委員会は、
原子力発電所の高経年化に関する審査の見直し案を大筋で了承いたしました。現行では運転開始後40年を迎えた時点で１回だけ、最長20年延長認可ができましたが、今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し確認するもので、これまでの60年を超える
原子力発電所の運転を可能にする制度案となりますが、この審査の見直しについて知事の所見をお伺いいたします。 10月下旬から11月上旬にかけて、
原子力災害広域避難計画の実効性を高め、
原子力災害発生時の対応力の向上を図るため、情報伝達、広域避難・屋内退避、
スクリーニング等を訓練項目とする総合的な
原子力防災訓練が実施されました。10月29日には、
広域避難計画策定後初めてとなる
マイカー避難に取り組むなど、より現実的な内容となったのではないでしょうか。 こうした新しい取組も加える形で実施をされた、このたびの訓練を通じ、浮き彫りになった課題とそれに対する対応について知事の所見をお伺いいたします。 11月10日の
県新型コロナウイルス対策本部会議において、今期の
季節性インフルエンザと同時流行した場合、１日当たりの感染者が合わせて１万4,000人に上るおそれがあるとの試算を示しました。このうち
新型コロナウイルス7,605人、
季節性インフルエンザが6,517人で、
新型コロナウイルスの県内感染者は過去最多だった８月19日の4,004人を大幅に上回ります。 こうした事態に備え、
医療提供体制の確保等についてどのように取り組んでいく方針なのか、知事の所見をお伺いいたします。 また、検査体制の強化も重要と考えますが、既に終了している感染不安のある方への
無料検査事業の再開なども含め、どのように取り組んでいくのか、方針を併せてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者の全数把握が簡略されて２か月以上が経過いたしました。発生届の対象を高齢者など重症化する可能性が高い人に限定し、対象外の人は陽性者登録・
フォローアップセンターに患者自身が登録することで医療面の支援を受けられるようになりました。
新型コロナ対応に当たる医療機関などの負担を減らすために導入された措置でありますが、実際に導入された結果、簡略化による県内の医療機関や保健所の負担軽減にどの程度効果があったと評価しているか伺うとともに、
季節性インフルエンザと同時に流行した場合にも、引き続き今の体制で対応できると考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 財務省は、11月７日開催の
財政制度等審議会の分科会で、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種費用を
全額国費負担としている現状について、特例的な措置は廃止すべきだとの見解を示しました。 社会がコロナと共存する
ウィズコロナに向かう中、
季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に、接種希望者が費用の一部を負担する定期接種に移行すべきだとの主張でありますが、いまだ感染拡大の収束が見通せない中で、基本的な感染対策と並んで
ワクチン接種は重要な対策の柱であり、
季節性インフルエンザの同時流行を伴う第８波が懸念されているこのタイミングで議論すべき課題だと思えませんが、
ワクチン接種費用の負担の在り方について知事の所見をお伺いいたします。 県内で
新型コロナウイルス感染者が増加傾向に転じる中、ワクチンの４回目接種率が低水準にとどまっています。10月末時点で全体の接種率は44.3％でありましたが、最近の感染者の大半を占めている60歳未満に限ると、15.8％と低水準にとどまっていますが、その要因をどのように分析し、今後どのように対応していく方針か、知事の所見をお伺いいたします。 来年度、県内の病院で研修医として働くことが内定した学生が130人と過去最多を記録いたしました。 医師不足や地域偏在は本県にとって極めて深刻な課題であり、地域の医療体制の確保に向け、これまで、県をはじめ関係者が一丸となって様々な取組を進めてきたものと承知しております。 そうした中で、来年度の研修医の数の増加は、市町村と連携した研修医の
海外留学制度など、
県内研修医確保策の効果が現れたものと評価いたしますが、このことについての知事の所見と今後の対応の方向性についてお伺いいたします。 ９月５日、静岡県牧之原市の
幼保連携型認定こども園で送迎バスから園児が見つかり、その後死亡が確認されるという痛ましい事故が発生いたしました。 今回の事件を受けて、国は全国の幼稚園や保育所、
認定こども園などの送迎バスへの安全装置の装備義務化を柱とする緊急対策を決定し、上限となる18万円までの設備費用の全額を補助することといたしましたが、こうした事故は、もはや二度と繰り返されることのないよう、万全の安全措置が講じられることが望まれるところでありますが、このことについて知事の所見及び県としての取組方針についてお伺いいたします。 少子化の進行、人口減少に歯止めがかからない中、令和３年度に
県内児童相談所で対応した
児童虐待相談対応件数が過去最多となり、不
登校児童生徒数やいじめの認知件数も増加するなど、子供を取り巻く状況は深刻であり、長引く
新型コロナ感染症の影響がこうした状況に拍車をかけています。 このような危機的状況を踏まえ、国においては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を社会の真ん中に捉え、強力に進めていくことが急務であるとして、全ての子供政策の指針となる、
こども基本法を本年６月に成立させました。 これは子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものであり、法律の策定により、子供政策が社会全体で総合的かつ強力に実施されるものであります。 これまで、
こども家庭庁設置に関する質疑がなされ、子供政策の一層の推進に向け、部局横断で対応していく旨の答弁がありました。他県では
子供政策推進のための条例を制定している例もあります。 本県においても、新法制定も踏まえ、子供政策をさらに強力に推し進めていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 国土交通省と経済産業省は、９月30日に村上市及び胎内市沖について、
洋上風力発電設備を優先して整備する促進区域に指定したことを公表いたしました。 これまで、県としても村上市及び胎内市沖における
洋上風力発電の導入の可能性や課題について、
洋上風力発電導入研究会村上市・
胎内市沖地域部会を設置して検討を進めるとともに、同地区の速やかな促進区域への指定について、国に対して要望を重ねるなどしてきたところであります。 また、今後も引き続き事業者の公募、選定、事業開始等に向けての息の長い取組が必要となると考えますが、村上市及び胎内市沖が促進区域に指定されたことについての知事の所感と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。
資源開発大手の
株式会社ＩＮＰＥＸは、長岡市産の天然ガスを使って
二酸化炭素排出が実質ゼロとなるブルー水素、
ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用する実証試験を柏崎市内で開始することを11月15日に公表いたしました。 水素の利活用促進に向け、様々な取組が全国各地で進められている中、このプロジェクトについての知事の所見と当該事業に対する期待についてお伺いいたします。 農林水産省は、2022年産の新米価格が３年ぶりに上昇したことを10月18日に公表いたしました。本県産のコシヒカリも前年同月比の４から６％に上昇するなど、明るい話題ではあるものの、長期化する外食需要の低迷など、引き続き米農家にとって厳しい状況も見受けられます。 大切なのは、１年ごとに一喜一憂するのではなく、長期的な展望を持った対策を着実に進めていくことだと考えます。 そこで、2022年産の
新米価格上昇についての評価と、これを踏まえた来年度以降の本県の米政策の在り方について、知事の所見をお伺いいたします。 先月、阿賀町の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。県では、直ちに24時間体制で殺処分を進め、21日には同養鶏場における鶏約15万3,000羽の殺処分を完了したとのことであります。 早期の収束が図られたものと受け止める一方で、他の養鶏場に感染が発生する可能性もあり、引き続き十分な警戒体制が必要と考えますが、今回の阿賀町の事案に対する対応の総括と今後の対応の方向性について、知事の所見をお伺いいたします。 県民割に引き続き
全国旅行支援が始まるなど、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光地の需要喚起策が講じられる一方で、
訪日外国人観光客受入れ再開や
ウィズコロナに伴う人流の増加などにより、感染の増加傾向も見られます。 感染拡大の防止と
社会経済活動の維持の両立という非常に難しいかじ取りが求められるところであると承知をしていますが、スキーなど冬季観光の需要が大きい本県観光にとっては、まさにこれから重要な時期を迎えることになります。 そこで、一連の支援策を受けた最近の県内観光地の状況を伺うとともに、今冬以降の
観光需要喚起策の在り方について知事の所見をお伺いいたします。 11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、
国土強靱化対策を推進するための予算確保や
地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に
国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。 改めてこのたびの要望の意義と、要望内容の実現に向けた手応えについての知事の所見をお伺いいたします。
小木－直江津航路のフェリー購入に係る負担割合について、報道によれば、県側が過去の実績から８割は国の特別交付税を活用し、残りを県と両市で１対１とする腹案を県議会で示したことに、両市は事前に連絡がないと不満を募らせているとあり、11月11日には両市から質問書が提出されたと聞いています。 県と市がしっかりと意思の疎通を図り、費用負担のみならず、今後の誘客活動等についてもしっかりと連携して取り組んでいくことが、佐渡汽船のみならず、関係する住民にとっても重要なことと考えていますが、先般、９月定例会の
建設公安委員会で
交通政策局長から提示をされた負担割合の考え方について改めて伺うとともに、今後の事態収束に向けてどのように取り組んでいくのか、方針をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃され、個人の
外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになりました。 こうした国の動きを背景に、国際線の日本を発着する旅客便が去年と同じ時期より大幅に増えています。報道によれば、来年１月17日に
タイガーエア台湾が就航する見通しとなっていますが、円安を背景として、
インバウンド需要を取り込むチャンスでもありますので、台湾便以外の路線も含め早急に再開していただきたいと考えています。 そこで、今後の新潟空港の国際線再開の見通しと期待についての知事の所見をお伺いいたします。 新潟空港を拠点に来春以降に就航を目指すトキエアが先日、11月30日に国への
航空運送事業許可申請に向けた資金面の課題を解消したとの報道がありました。また、11月５日には初号機が新潟空港に到着するなど、就航に向けた準備が進みつつあります。 トキエアは、経済活性化の起爆剤として期待されている一方で、当初の計画よりも就航が遅れており、また県としても11億6,000万円という多額な融資を行っていることから、同社の事業計画を慎重に見極めていくことが求められることは当然と考えていますが、今後の定期便就航の見通しと県の関与の方向性についてお伺いをいたします。 北朝鮮による拉致問題の解決を訴える国民集会が10月23日に都内で、また11月12日には、忘れるな
拉致県民集会が新潟市内で開催されました。今年は、めぐみさんが拉致されてから45年、被害者５人の帰国につながった
日朝首脳会談から20年となります。 岸田首相をはじめ歴代首相が拉致問題を最重要課題と掲げていますが、近年目立った動きがありません。11月14日に
日米韓首脳会議がありましたが、
拉致被害者救出に向けた具体的な議論はなかったようであります。 県としてできることは限られると思いますが、今後の取組について知事の所見をお伺いいたします。 11月21日午後２時頃、三条警察署の車庫が全焼する火事がありました。消防車両が９台出動し、火は約１時間後に消し止められましたが、幸い火事によるけが人はいなかったと聞いています。 車庫には捜査車両２台とバス１台のほか、２件の交通事故の証拠品として保管をしていた乗用車とバイク各１台、緊急時用の発電機など資材があったということであります。 出火当時、車庫のシャッターの鍵が締まった状態で中から燃えていたことから、放火の可能性は低いということでありますが、火事の原因及びこうした事態が生じたことに関する県警本部長の所見をお伺いいたします。 文部科学省の、問題行動・不登校調査によれば、県内の国公私立の小中学校で2021年度に30日以上欠席した児童生徒は3,854人で、前年度より742人増え、過去最多でありました。 長引く感染禍で子供の生活リズムが乱れたことや、2020年度から学校生活で多くの制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析しているようでありますが、不登校が増加している状況について、教育長の所見と今後の対応についてお伺いをいたします。 文部科学省の調査によれば、教科、情報の正規免許を持たずに情報の授業を担当している教員の数が、今年５月１日時点で796人であり、情報の担当教員全体の17％に当たるといいます。2020年の調査では情報の担当教員の24％に当たる1,200人でしたので、やや改善したとはいえ、学校現場や生徒の不安があることは事実であり、文部科学省はこうした自治体の教育委員会に対し、改善計画を10月末までに提出するよう求めたといいます。 本県でも該当する教員がいると思いますが、県内の現状及び改善計画の内容について教育長の所見をお伺いいたします。 本年度は、県立高校で学習用端末が生徒１人１台になるよう整備をされました。また、学習支援システムの構築もなされ、教師用端末の追加整備もされていますが、まだ教師用端末は１人１台とはなっていないと聞いております。また、一部の電子黒板が老朽化のため不具合が生じているとも聞いております。 今後もＩＣＴを活用した教育を進めていく上で、適切な環境整備を進めることが重要と考えますが、教育長の所見をお伺いして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 皆川議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、令和５年度当初予算の編成方針についてでありますが、２期目となります今後の県政運営においても、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じて来ていただける、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指してまいりたいと考えております。 令和５年度当初予算では、中長期的な本県の成長・発展に向け、脱炭素社会への転換、分散型社会の実現、デジタル改革の実行をさらに前進させるとともに、防災・減災対策、地域医療の確保、人口減少対策などについて引き続き全力で取り組んでまいります。また、少子化が急速に進展する中で、子育て環境についてもしっかりと目配りをしてまいりたいと思います。現下の課題である原油価格・
物価高騰対策については、経済状況や国の対策を見極めながら対応してまいります。 一方、この予算編成は
行財政改革行動計画の最終年度に当たります。今後の課題である令和13年度の公債費の実負担のピークに対応するため、もう一段のさらなる収支改革を行うなどしっかり取り組むとともに、予算の使い道を見直し、スクラップ・アンド・ビルドを進めつつ、こうした施策を実行してまいりたいと思います。 次に、国の第２次補正予算についてでありますが、国の第２次補正予算では、本県が国に要望しております防災・減災、国土強靱化の推進をはじめ、エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援などが盛り込まれております。 本県の経済状況や激甚化・頻発化する自然災害などを考慮すれば、本県としては、この補正予算を積極的に活用し、速やかにその効果が県内に及ぶよう努めてまいりたいと考えております。 なお、時々の状況を踏まえた当面の緊急的な対応は重要ではありますけれども、国においては、併せて中長期的な観点から財政の健全化にも取り組んでいく必要があると思います。 次に、新潟県庁ＳＤＧｓ行動宣言の策定に至る経緯と今後の方向性についてでありますが、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を基本理念とするＳＤＧｓの取組は、本県が抱える地域課題の解決に資することから、県としても積極的に推進していく必要があると考えています。 この取組をさらに加速させていくためには、職員がＳＤＧｓの理念を理解し、県政運営の中で取組を推進するとともに、日々の生活の中でも自分事と捉え、率先して取り組むことが重要であることから、先月、新潟県庁ＳＤＧｓ行動宣言を策定し、全庁を挙げて取り組むこととしたところです。 ＳＤＧｓの達成は、県民の皆様や様々な主体による取組が不可欠であることから、まず県が率先して取り組むとともに、ＳＤＧｓに関する情報発信や、県民の皆様や関係団体、市町村などとの連携により、ＳＤＧｓの取組の輪が県内に広がるよう努めてまいります。 次に、
世界錦鯉サミットの成果と今後の取組方針についてでありますが、21か国の駐日大使など外交団やニシキゴイ業界の方々から御参加いただき、ニシキゴイの誕生の歴史や魅力、世界的なニシキゴイ文化の広がりや今後の可能性について共有することができたと考えております。 加えて、錦鯉の振興に関する新潟宣言の採択により、本県がニシキゴイ発祥の地であることや、サミット参加国が協力してニシキゴイの振興と経済・文化交流に取り組んでいくことを世界に発信することができたものと受け止めております。 このサミットを契機として、輸出拡大による本県ニシキゴイ産業のさらなる発展を目指すとともに、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひすいの交流人口の拡大や、教育分野での活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、県の石への指定を契機に、県民はもとより、国内外の方々にひすいの歴史的・文化的価値を広く知っていただくことにより、交流人口の拡大や教育分野での活用につなげていくことが重要であると考えています。 県といたしましては、ひすいの活用に意欲的な自治体などと連携をし、様々な機会を捉えて、ひすいにまつわる観光地や体験コンテンツを含めた情報の発信を行う等により、積極的な誘客に努めてまいります。 また、県文教施設等で展示、講演会を実施しているほか、ひすいに関する教育素材を学校に紹介することにより、教育分野での活用にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、衆議院議員小選挙区の見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、現行の定数配分方法では、人口減少が進む地方の定数が減少してしまい、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されます。 このたびの公職選挙法の改正に当たり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方などに関し、国会において抜本的な検討を行う等の附帯決議が付されたところであり、地方の声が国政により反映されるような制度となることを期待しております。 次に、
男女平等施策のこれまでの取組と、新年度に向けた取組の方針についてでありますが、県では、男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくりを目指して、第４次男女共同参画計画に基づき、性別による固定的な役割分担意識の解消、女性活躍・ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 特に、選ばれる新潟の実現に向けて、多くの女性が活躍できるような環境づくりが重要であり、国とも連携して、企業の取組を強力に支援しているところです。 これに加えて、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により顕在化した経済的困窮等、様々な困難を抱えた女性などへの支援についても、相談体制の充実を図ったところです。 引き続き、企業や女性のニーズをしっかり捉え、産業、労働、福祉、教育など様々な分野に関わる取組を知事政策局が企画立案・総合調整を行う中で、関係部局や県女性財団と連携しながら、より効果的な施策が展開できるよう取り組んでまいります。 次に、今年度の脱炭素の取組の総括と新年度に向けた方針についてでありますが、現在、2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略に基づき、再生可能エネルギー・脱炭素燃料などの創出、活用、ＣＯ２排出の削減、森林整備や新たな技術開発による吸収・貯留の４つの柱に基づく取組を重点的に進めております。 先般、本県初となる再エネ海域利用法に基づく促進区域として村上市及び胎内市沖が指定されたほか、国の脱炭素先行地域に佐渡市や関川村が選定されるなど、本県の特性を生かした様々な取組が進められています。 また、経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者を支援するため、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを新たに設立するなど、積極的に施策を進めているところです。 いずれの取組も緒に就いたばかりのものであり、引き続き、国・市町村などと連携をし、県民や事業者等の御理解をいただきながら、脱炭素社会の構築に向け、全県一丸となって取り組んでまいります。 次に、走行距離に応じた自動車税制と地方の
世帯負担軽減策の検討についてでありますが、脱炭素の動きを受けた電気自動車などの次世代自動車の普及等により、自動車関連税収は近年減少傾向にあり、今後さらに減少の可能性があると考えています。 一方、自動車関連税収は道路損傷等に対する原因者負担金的性格もあり、本県における道路等の社会資本の維持管理・更新の確実な実施のため、今後も着実な税収確保が必要と考えております。 現在、
政府税制調査会において、財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、自動車税制の在り方について中長期的な視点での検討が行われているところでありますが、議員御指摘の地方の実情を踏まえたものになることが重要と考えられることから、引き続き、今後の検討状況を注視してまいります。 次に、Ｊアラートについてでありますが、Ｊアラートは、住民へ弾道ミサイル発射などの情報を瞬時に伝達するため、有効な手段であると承知しています。 議員御指摘の情報訂正については、Ｊアラートが本来の目的に沿った機能を果たす上で、課題があったものと認識しております。 なお、国においては、システム改修も含めた改善策を検討していると聞いており、迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと考えています。 次に、
柏崎刈羽原子力発電所７号機の配管で穴が確認された事案に対する東京電力の発見から公表までの対応についてでありますが、本事案は、東京電力が長期間使用していなかった主要設備の健全性確認を行っていた際に確認されたものと承知しております。 本事案が確認された後、県は東京電力に対し原因究明を要請し、東京電力は、先般開催した発電所長会見において、点検作業に伴う傷による配管の腐食と、ポンプを動かしたことによる圧力が原因と推定されるとし、点検作業で配管が傷ついたが、ミスではないと考えていると説明しています。 東京電力には安全最優先で取り組んでいただくとともに、積極的な情報公開と分かりやすい説明に努めていただきたいと考えております。 次に、
原子力規制委員会における
原子力発電所の高経年化に関する審査の見直しについてでありますが、御指摘の件は、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実行するべく、必要な施策を検討するための会議における
原子力発電所の運転期間延長の方策を受けた対応であると承知しており、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるべきものと考えております。
原子力発電所の高経年化に関する審査などの安全規制については、法に基づき
原子力規制委員会が一元的に権限と責任を有しており、
原子力規制委員会には、真に国民の信頼が得られるよう、厳格かつ適切に対応していただきたいと考えております。 次に、
原子力防災訓練における課題とその対応についてでありますが、今年度の訓練では、新たな取組として、原子力災害時の主な避難手段である自家用車による住民避難訓練や、高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施しました。 課題といたしましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところです。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携をし、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組むとともに、引き続き、様々な想定や避難手段による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた取組についてでありますが、
医療提供体制の確保等については、医療逼迫の懸念が生じた第７波の経験も踏まえ、診療・検査医療機関のさらなる拡充の促進、有症状者への抗原検査キット配布の継続、重症化予防のための経口抗ウイルス薬の普及促進、新型コロナ病床のさらなる確保の働きかけと入院待機ステーションの再開など、限りある医療資源の中で高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう取組を進めているところです。 また、議員御指摘のとおり、感染拡大に備えた検査体制の強化も重要であると考えており、地域外来・検査センターの検査能力の強化などの取組を進めるほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところです。 これらの取組のほか、
ワクチン接種等の県民への呼びかけ、陽性者登録・
フォローアップセンターの対応能力の拡充、発熱患者等の相談体制の強化などの取組を進め、
社会経済活動の維持・回復との両立を図ってまいります。 次に、発生届の限定による負担軽減の効果と今冬の体制についてでありますが、９月26日から発生届の対象が全国一律に限定されたことにより、届出数が８割程度減少したことで、医療機関が行う入力や、保健所が行う内容確認等の事務的な業務負担については大きく軽減されたと認識しています。 一方で、今冬の同時流行について、第７波を大きく超える最大の想定にも備えて、保健所においては、感染者や発熱患者の相談対応や、高齢者施設等における感染拡大防止対策への支援等の業務の増加に対応できるよう、感染状況に応じた地域振興局各部や市町村などからの応援なども活用しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナワクチンの接種費用の負担の在り方についてでありますが、議員御指摘の分科会の指摘については、今後の課題として、重症化率や他の感染症とのバランスを見ながら、定期接種化を検討すべきではないかという趣旨であると聞いています。 県としましては、感染が拡大している現状においては、感染防止及び重症化予防のための
ワクチン接種を推進することが重要であると考えており、このタイミングでの接種費用の負担についての議論は慎重にしていただきたいと考えております。 また、全国知事会では、費用面だけでなく、行政の関与の在り方など長期的な接種の方針も同時に議論した上で、慎重に検討するよう提言しているところであり、国の動向を注視するとともに、引き続き、接種が円滑に進むよう努めてまいります。 次に、60歳未満の接種率が低水準にとどまる要因と今後の対応方針についてでありますが、本県に限らず、全国的に60歳未満の４回目接種率は低い状況となっている要因としては、３回目接種を終えていない方が一定程度いることや、当初は接種対象者が主に60歳以上の方に限られ、60歳未満の方への接種が幅広く開始されてから、まだ２か月程度しか経過していないことが挙げられると考えております。また、副反応の症状のつらさや、接種をしても必ずしも感染を防げるわけではないという理由を挙げる方もいると聞いております。 本県では、60歳未満の方への４回目接種は、接種が開始されて以降、徐々に加速し、約２か月が経過した現在、週に約３万5,000回のペースで行われており、３回目接種ピーク時の約６割のペースまで上がってきております。 今後も、ＳＮＳを活用した情報発信を含め、オミクロン株対応ワクチンの接種のメリットを広く県民に周知することなどに取り組み、より高い接種率を目指してまいります。 次に、臨床研修医確保に向けた対応等についてでありますが、県では、臨床研修医の確保に向け、新潟大学医歯学総合病院をはじめとした研修病院における魅力向上の取組に加えて、県独自の研修コースや市町村と連携した海外留学支援、県外の人気病院と連携した研修プログラムの創設など、新たな研修医確保策に取り組んでまいりました。このような取組の効果もあり、来年度の臨床研修医の内定者数が過去最高の130名となったものと考えております。 しかしながら、いまだ内定先が決まっていない医学生もいることから、引き続き、２次募集での臨床研修医の確保に取り組むとともに、今後も、全国の医学生から選んでもらえるよう、本県の臨床研修の魅力を効果的に発信し、さらなる研修医の確保を図るなど、医師確保に全力で取り組んでまいります。 次に、送迎バスでの園児置き去り死亡事故への受け止めと県の取組についてでありますが、このような痛ましい事故は二度と起きてはならないものであり、再発防止に向け、安全管理の徹底・強化に不断に取り組んでいく必要があると考えております。 今回の事故を踏まえ、県では、市町村との連携の下、送迎バスを有する全ての施設に対して緊急点検や実地調査を行うなど、子供たちの安全確保の徹底に努めてまいりました。 加えて、国の緊急対策により、送迎バスの安全装置の装備が義務づけられ、導入に関わる支援策が国の補正予算に盛り込まれたことから、県といたしましても、安全装置導入に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を本定例会に追加提案させていただき、全ての施設において確実に導入されるよう、市町村と連携し、早期の対応を促してまいりたいと考えております。 また、こうした事故の防止に当たっては、ハード面の整備に加え、安全管理の意識をさらに高めていくことが必要不可欠であることから、職員間における情報共有や、子供の人数確認時のダブルチェック体制の徹底を図るなど、子供たちの安全を最優先にした取組の一層の推進に努めてまいります。 次に、子供政策の推進についてでありますが、来年４月のこども家庭庁創設や
こども基本法施行により、子供の健やかな成長を社会全体で後押しする機運が高まる中、本県においても、子供・子育て支援施策のさらなる充実強化に取り組む必要があると考えております。 また、社会全体で子育てを支える環境づくりを一層推進するためには、県民全体の意識向上、理解・協力が不可欠であると考えております。 議員御指摘の子供に関する条例は、子供政策に関わる県の取組姿勢を明らかにするとともに、県民意識の向上や社会全体の機運醸成にも寄与するものと考えられることから、県といたしましては、条例制定も視野に、子供政策のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、村上市及び胎内市沖の促進区域への指定についてでありますが、議員御指摘のとおり、本年９月30日に、村上市及び胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定されました。 県では、促進区域への速やかな指定を国に要望してきたところであり、これまでの地元関係者からの合意形成等の取組が評価されたものと認識しています。 今後、国において事業者の公募・選定等に係る手続が進められることになりますが、県といたしましては、国と共同での法定協議会の運営などを通じて、漁業や地域と共生した
洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでまいります。 次に、ブルー水素等の製造及び利用の実証試験についてでありますが、議員御指摘の実証試験は、今年３月に取りまとめた、新潟ＣＣＵＳハブ＆クラスター拠点開発構想に沿ったものであり、日本初の試みとして先進的な取組が行われることは、カーボンニュートラル産業拠点としての本県のポテンシャルを一層高めることにつながるものと受け止めております。 本実証実験の成功と、その成果の活用により、国内におけるＣＣＵＳ技術の開発促進及びエネルギー・産業の脱炭素化の加速につながることを、大いに期待したいと考えております。 次に、新米の価格上昇についての評価と、本県の米政策の在り方についてでありますが、令和４年産の主食用米は、全国の作付面積が前年産に比べ約５万ヘクタール減少したことで生産量が抑えられ、需給の改善が見込まれることなどから、本県産米をはじめ全国的に価格が上昇したものであり、肥料などの資材価格が高騰する中、農業者の経営意欲の維持につながると受け止めております。 一方で、米の民間在庫量は、やや改善傾向にあるものの、適正水準には至っていないことに加え、人口減少等により需要が長期的に減少することを踏まえれば、引き続き需要に応じた米作りを進めることが重要であると考えています。 このため、県といたしましては、新潟米基本戦略に基づき、主食用米と非主食用米を合わせた新潟米全体での需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米作りを推進するとともに、輸入に依存している麦や大豆などの生産拡大を図ることで、我が国の食料供給基地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、今般の高
病原性鳥インフルエンザ発生への対応の総括と方向性についてでありますけれども、県では、鳥インフルエンザの疑い事案の確認後、速やかに対策本部を設置するとともに、疑似患畜の確定と同時に殺処分を開始するなど、阿賀町や関係団体と協力しながら、全庁を挙げて24時間体制で取り組んだ結果、おおむね計画どおりに防疫措置を完了することができたと考えております。 しかしながら、今シーズンは全国的に発生が頻発しており、いつまた本県で発生してもおかしくない状況が続いていることから、国の専門家チームによる疫学調査の結果を踏まえ、農場へのウイルス侵入防止対策の徹底を図るとともに、今回の対応について課題を抽出し、速やかに防疫計画や対応マニュアルを見直すなど、防疫体制を強化してまいります。 次に、最近の県内観光地の状況と今冬以降の
観光需要喚起策についてでありますが、10月中旬から開始した
全国旅行支援、使っ得！にいがた旅割キャンペーン等の効果もあり、10月、11月の入り込みがコロナ前の水準まで回復している観光施設もあると聞いております。 一方で、スキー等の冬季観光が盛んな地域では、コロナ禍で厳しい状況が続いてきたことから、引き続き、観光需要の回復に向けた取組が必要であると考えています。 そのため、昨年度に続きスキー場のリフト券等の割引支援を行うとともに、新たに国から示された年明け以降の
観光需要喚起策を活用した取組を進めてまいります。 次に、防災・減災、国土強靱化を推進するための特別要望の意義と実現に向けた手応えについてでありますが、８月の豪雨では甚大な被害に見舞われた一方で、これまでの取組の効果も現れたことから、防災・減災対策の重要性を改めて認識したところであり、このたびの要望に当たっては、本県の実情を踏まえた対策の必要性などを与党及び関係省庁に対し、しっかりと説明してまいりました。 予算編成が本格化するこの時期に要望を行うことは、大変意義があるものと認識しているとともに、本県の実情や防災・減災、国土強靱化の重要性及び対策の加速化の必要性について、十分に御理解いただいたものと受け止めており、今後の取組に反映していただけるものと考えております。 次に、トキエアの就航見通しなどについてでありますが、トキエアからは、国との事前協議により、許可申請においては、丘珠線を来年６月末としたものの、目標としてはこれまでどおり、丘珠線が３月下旬以降、仙台線が10月以降、中部・神戸線が12月以降、その後、佐渡線へと続くよう国と協議していくと伺っております。 県といたしましては、先般の議会でも御指摘のあった経営状況の把握に努めるとともに、オール新潟の取組として多くの方々に御賛同いただけるよう、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、拉致問題の解決に向けた今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、拉致被害者５人の帰国から20年が経過しましたが、具体的な進展は見えておらず、非常に残念な思いでいます。 先月開催いたしました県民集会では、出席した拉致問題担当の副大臣に対し、政府が拉致問題の解決に向けてどういう取組をしているのか、何らかの形で少しでも情報をいただきたいと強く求めたところです。あわせて、県議会や市町村長の会の皆様の御尽力により集められた、昨年を大幅に超える約３万4,000筆の署名をお渡ししました。 県といたしましては、引き続き、皆様と協力をし、若年層をはじめ幅広い世代に向けた啓発活動と、あらゆる機会を捉えた国への働きかけを行い、政府の取組を後押ししてまいります。 〔
交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕
◎
交通政策局長（佐瀬浩市君） ２点お答えします。 佐渡汽船のカーフェリー導入に係る負担割合などについてでありますが、一旦、両市が全額を負担することにより、制度上、両市は国から８割の支援が得られることから、残り２割分を県と両市が１対１で負担する方策が、県全体として、最も有利になるものと考えております。 この考え方は、平成31年に粟島汽船が新しいカーフェリーを導入する際にも活用していることから、引き続き、県の考え方を丁寧に説明するとともに、質問書への回答を含め、相互に納得できるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、台湾便以外の再開見通しなどについてでありますが、議員御指摘のとおり、
インバウンド需要を取り込むチャンスではあるものの、中国路線は、ゼロコロナ政策による出入国規制から再開が見通せず、また、韓国路線におきましても、チャーター便の可能性はあるものの、定期便となると、アウトバウンドの動向が弱含みのため、現時点では再開時期を示すことができないと伺っております。 いずれにいたしましても、引き続き、航空会社や旅行会社とのコミュニケーションはもとより、現地セールスなども行いながら、早期再開に向けた取組を積極的に進めてまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） ３点についてお答えいたします。 まず、不登校が増加している状況等についてでありますが、本県の不
登校児童生徒数は、全国と同様、近年増加傾向にあり、その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による生活リズムの乱れ等の影響だけでなく、その根底には学校教育に対する人々の意識の変化も含め、様々な社会的要因があるのではないかと考えております。 このため、今後、そうした要因の分析や効果的な初期対応等の研究を進めながら、相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの活用等による支援体制を整えるとともに、他県の先進事例、ＩＣＴの活用事例なども参考に、実効性のある対策を講じてまいります。 次に、情報担当教員の現状と改善計画についてでありますが、県立高校等において、教科、情報を指導する教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任で指導する教員の割合は、令和２年５月１日時点で56.9％でしたが、その後、改善に努め、令和４年５月１日時点では13.6％となっております。 今後は、改善計画でお示ししたとおり、情報専科教員の採用や、免許を有する教員の２校間勤務、また、現在情報を指導していない免許保有者の活用により、全ての県立高校等において免許を有する教員が授業を担当するよう、引き続き、教員の確保と配置に努めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用した教育環境の整備についてでありますが、ＩＣＴは、これからの教育における基盤的なツールであり、教育の質の向上を図る上で不可欠なものと認識をしており、議員御指摘のとおり、ＩＣＴ環境の整備を適切に進めていく必要があると考えております。 そのため、教師用端末については、今年度中に授業を担当する教諭１人１台を達成し、令和７年度までには非常勤講師についても３人に１台を配備する予定です。また、電子黒板については、整備時期や使用頻度などを踏まえながら、順次更新等を行うこととしております。 県教育委員会といたしましても、今後もＩＣＴ機器の整備や更新を計画的に進めてまいります。 〔警察本部長山田知裕君登壇〕
◎警察本部長（山田知裕君） 三条警察署車庫における火災についてでありますが、炎の燃え広がり方等を詳細に調査した結果、車庫内で保管していたリチウムイオン電池が火元である可能性が極めて高いものと考えております。 今回の火災により、地域住民の皆様の不安を引き起こす事態となりましたこと、また、建物や証拠品などを焼失させるに至ったことにつきまして、大変重く受け止めております。 庁舎管理などに問題がなかったか検証を行い、改善できる点があれば改善し、同種事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小島隆君） 皆川雄二君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時７分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（小島隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 長部登君の発言を許します。長部登君。 〔長部登君登壇〕（拍手）
◆長部登君 未来にいがたを代表し、質問いたします。 最初に、知事の政治姿勢についてであります。 旧統一教会をめぐって、宗教法人法に基づく解散命令請求を視野に初の質問権が行使され、不法行為の実態の解明とそれに基づく被害者救済が待たれる一方、政治との関係解明は問題解決に欠かせないものと考えます。 細田衆議院議長は、三権の長として自ら進んで国民の疑惑に答えるよう説明責任を果たす必要があるし、故安倍元総理については、岸田総理総裁が解明のため指導力を発揮する責任があると考えますが、旧統一教会と政治との関係解明について知事の所見をお伺いいたします。 阿賀町の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが確認されました。県内の養鶏場での発生は2016年以来であり、飼育されていた15万羽が殺処分されました。10月にはハヤブサの感染が確認されており、県としても感染防止に向けた対策を講じてきたと考えますが、結果として養鶏場で感染が発生いたしました。 感染経路も含め、対策の評価と課題について伺うとともに、風評被害も含めた今後の対策強化の必要性について所見をお伺いいたします。 次に、県北の豪雨災害から４か月が経過いたしました。土石流で大きな被害を受け、全36世帯に避難指示が出た村上市の小岩内地区では、集落上流の砂防ダムに流木がたまり、県では流木の撤去を11月末までに完了し、その後、ダムかさ上げ工事を行うと先月報道されております。 住民の避難生活が続いている状況であり、早く住民が元の暮らしに戻れるよう工事を進める必要があると考えますが、対策の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ８月の豪雨では、農地、農林水産業へも大きな被害が出ており、報道によれば、県内の農林水産業への被害額は10月時点で182億円、農地では土砂の流入やあぜが壊れるなどの被害が1,545か所で発生し、米が土砂に埋まって収穫できなくなったり、浸水による生育不良で収量や品質が落ちたりしたところもあったとのことであります。 来春の作付に間に合うよう、農地などの復旧を急ぐとのことでありますが、現在の復旧状況と来年の作付の見通しについて伺います。 次に、マイナンバーカードについて、市区町村ごとに取得率の公表や、普及状況に応じて地方交付税などに差をつけることへの所見を伺うとともに、到底容認できるものではなく、国にしっかりと申し入れるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋に健康保険証の廃止を目指すという唐突な政府方針は、生活に不可欠な保険証を人質としてマイナンバーカードの取得を強制するのと同じであり、認め難いと考えますが、知事の所見を伺います。 また、マイナンバーカードがどうしても必要というのであれば、丁寧に利点を説明し、情報流出や悪用される不安の解消を図るのが本筋だと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、労働団体の全国調査で、全国の会計年度任用職員の約６割が年収200万円未満の低賃金で働いており、また2020年４月から会計年度任用職員制度の導入によって、賃金の低さに加え、雇用の不安定さが増したと多くの会計年度任用職員が感じているとのことについて知事の所見を伺うとともに、県独自の改善はもちろん、全国知事会などを通じて国に積極的に待遇改善を働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、消防庁調査によれば、災害時に備えて定めることとされる業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて、全国の市区町村において2021年６月時点で97.2％が策定済みとなっている一方で、首長不在時の代行順位や電気、水、食料等の確保など、国が業務継続計画作成ガイドで示している計画に定めるべき重要６要素が全て盛り込まれているのは、このうち35.2％にとどまっており、計画内容の一層の充実が求められております。 県内市町村における重要６要素全てを盛り込んでいるＢＣＰの策定状況と、これに関する県としての受け止めと今後の対応について伺います。 次に、持続可能な社会実現のために費やす事業費に新たな税負担を県民に負わせることは、行財政改革で大きな痛みを強いる中、反対であります。 基本的には身の丈に合った財政規模の中で行うべきであり、どうしてもとなれば、財源としては知事が重要な政策に使うと述べている地域振興積立金を充当することが最もふさわしいと考えますし、ふるさと納税等も考えられます。 また、人口の多い都市部に配分額が偏って問題とされていた森林環境譲与税制度が、見直しの方向で進められていると聞きますが、これらを財源に充てるべきであり、超過課税による県民負担は実施すべき状況にはないと考えますが、所見をお伺いいたします。 ２番目の大きな題は、コロナ感染症対策についてであります。 新型コロナ感染者全数把握の簡略化により、クラスター発生状況など感染動向の正確な把握が難しくなることや、対象外患者の容体の急変時の安全対策などの課題があると言われますが、本県のこれまでの状況、簡略化の評価と課題について伺います。 報道では、国の発生届の簡略化に合わせ、発生届の対象外となる低リスク者に対して、11都県が健康観察を実施し、36道府県が急変時にセンターに連絡するとしておりますが、発生届の簡略化を先行して導入した９県から、届出の対象外となる陽性者の健康状態や連絡先が把握できず、体調悪化時に治療や入院調整が迅速にできない懸念も指摘されております。 今後、第７波を超える状況の第８波に向けて、健康観察への認識と、容体急変者の安全・安心のための具体的な対応について所見をお伺いいたします。 第８波が急拡大する前に、これまでの対策を評価し、次に向け万全な対策への準備が必要でありますが、本県におけるこれまでの第６波、第７波の取組の評価と課題、学ぶべき教訓について伺います。 また、第８波に向け、深刻な流行やインフルエンザとの同時流行も心配されますが、仮に第７波以上の感染拡大になった場合でも、最悪を想定し、医療逼迫に陥ることのないよう、万全な対策についての考えと取組の決意についてお伺いいたします。 多くの都道府県で市町村別の新規感染者の数の公表を取りやめ、身近な地域の感染状況が見えにくくなり、従来どおり数の公表を望む声もあります。また、地域の感染者数は次の流行の兆しをつかむのに重要なデータになると主張する専門家もおります。 感染の増加地域に注意喚起を促す意味でも、流行の変化の素早い把握のためにも市町村の公表は必要との声もありますが、知事はどう考えているのか、所見をお伺いいたします。 全国的に第７波で発熱外来に患者が殺到したため予約が取れない事態や、検査キットが手に入らない状況が生じましたが、本県における状況について伺います。 また、現在、無症状者への無料検査を終了いたしましたが、感染拡大の際、検査キットが手に入らないことがあってはなりません。感染拡大の兆しが生じた際、即座に無料検査を復活し、いつでもどこでも検査ができる体制を準備しておくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 第６、第７波における医療機関の協力の状況について伺います。 また、今臨時国会提出の感染症法の改正によって、公立・公的病院等に病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化されますが、これにより2024年４月１日の法施行後の感染拡大に備え、どれだけ体制の強化が見込まれるのか伺います。 また、法改正後も医療提供の義務は負わない病院の協力の見通しと、協力を得るための対応、支援策について所見を伺います。 新型コロナ感染拡大状況において、僻地病院を含め県立病院の果たした役割について、知事はどのように評価をしているのか、所見をお伺いいたします。 会計検査院の調査によれば、今年３月末時点で地方創生臨時交付金事業の効果検証について、交付自治体の約半数の989自治体を調べたところ、その77％に当たる759自治体が未公表、558の自治体では検証自体行っていないことが明らかになりましたが、本県の状況について伺います。 この臨時交付金は使い道に制限がなく、自治体の裁量に委ねられているので、本県にとって検証結果を共有し、今後に生かすことは極めて重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 ３番目は、原発問題についてであります。 東電の小早川社長は、2023年４月以降の電気料金の算定基準に柏崎刈羽原発の再稼働を織り込むとし、事実上、2023年７月再稼働の目標を示したと報道されておりますが、まさに本末転倒であります。間接的にとはいえ、事実上、再稼働の時期を示すことは、地域住民をはじめ、柏崎刈羽原発の安全性を懸念する県民の気持ちを踏みにじる行為と言わざるを得ません。 しかも、原発の再稼働ができなければさらに値上げすることを示唆するなど、脅しとも言えるこの言動は言語道断でありますが、東電のこの対応について知事の所見をお伺いいたします。 現在の東電の置かれた立場を考えるなら、電気料金の算定は当然に再稼働を織り込まないで計算すべきでありますが、経営優先、県民軽視のこの言動は東電の変わらぬ体質であると考えますが、併せて所見をお伺いいたします。 岸田文雄首相は、８月のＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーション実行会議で、2023年夏以降に東電柏崎刈羽原発６、７号機を含む規制基準に適合した原発７基の再稼働を目指す方針を示しました。そのために国が前面に立ってあらゆる対応を取ってまいると述べております。 多くの県民が再稼働に不安を抱いている原発立地県の知事として、しかも検証委員会の検証後に柏崎刈羽原発の再稼働に同意するかどうかの判断をするとしている知事の所見をお伺いいたします。 国が前面に立ってあらゆる対応を取ってまいるとの発言について、知事は、総理がどのようなことを想定して言っていると考えているのか、また総理のこの発言に期待するものがあるとすればそれは何か、所見をお伺いいたします。 ＧＸ実行会議で岸田首相は、福島原発事故を契機に、運転期間原則40年、最長60年、原発新増設を認めないとしてきた方針を大きく転換し、最長60年の運転期間の延長、次世代型原子炉など、原発の新増設や建て替えなどの検討を指示し、経済産業省内で検討が始められているところであり、安全意識の欠如や安全神話の再来を懸念いたしますが、この唐突な方針転換について知事の所見をお伺いいたします。 次に、検証委員会について何点か質問いたします。 検証委員会について、花角知事が米山前知事の考えを継承していないと言われれば納得がいき、私の胸はすとんと収まるのでありますが、継承していると言われると私の頭はこんがらがってしまいます。花角知事の立場に立って一生懸命理解しようと努力しても、やはり全く継承はしていないとの結論にしかなりません。 今年２月に検証総括の継承について一般質問いたしました。米山前知事は最初の検証総括委員会の場で、検証には２つの段階がある。最初は意思疎通、意思統一を図った上で各委員会でやるという段階。そこでは総括委員会を年に一、二回開き、各委員会の審議経過の報告を受け、例えば隙間部分などお互いが意見を交わす段階。次に、報告書を作るという２番目の段階。そこではそれぞれ専門がありつつも、大所高所から全体に対して意見を言い、それを委員長がまとめる段階と言っており、これは花角知事の言うことと違っているとの質問に対し、花角知事も米山前知事は検証総括委員会で最初の検証委員会をきちんとやるという段階と、次の報告書を作るという段階の２つに分かれると発言しているとして、各検証委員会で事実に基づき客観的、科学的に検証するために議論し、その検証状況については検証総括委員会の委員とも情報共有を行ってきたし、取りまとめられた報告書は、昨年１月に開催した第２回検証総括委員会において、各検証委員会の座長が内容を報告し、確認していただいた。今後とも各検証委員会の開催の都度、検証総括委員会委員にはその状況をお知らせしてまいると、一見似たようなことを述べて、米山前知事の考えを継承しているとしておりますが、これはまさに似て非なるものと言わざるを得ません。 外形は似ているが、中身がブロックされて伴っていない。そこには機械的・事務的な部分が強調され、総括委員会において米山前知事が極めて重要とする隙間部分の議論や大所高所からの議論の必要性が決定的に欠如していると言わざるを得ません。 県民にとって安全・安心のために必要な深掘りの議論であっても、余計な議論、とりわけ県が望まぬ方向への議論はしてほしくないとの思いが見え見えなのであります。 そのことが検証総括委員会の中身の変質、厳しい発言をした技術委員会委員の不再任、そして出席委員の多くが驚いた避難委員会の役割を課題の抽出までに限定したこと、そして検証総括委員会開催の回避、さらには３つの検証ロードマップのホームページからの削除などに表れていると言わざるを得ません。そう考えると私なりに納得感が得られるのであります。 以上の思いを踏まえ、以下質問いたします。 避難委員会の役割について、花角知事は課題の抽出、整理であり、米山前知事の考えと方向性は大きく違っているとは考えていないとしておりますが、報道によれば、その米山前知事当人は、委員会の本来の役割は論点の抽出だけではなく、避難計画の実効性の確認も含んでいたと主張しているとのことであります。知事の認識が誤りだと考えざるを得ませんが、所見をお伺いいたします。 県の原発事故に関する３つの検証のホームページのトップにあった、３つの検証ロードマップへのリンクがいつの間にかなくなり、同ページに掲載されていた検証体制の組織図が更新され、安全な避難において、避難計画の実効性等を徹底的に検証としていた部分の、徹底的にが抜けて、単に、実効性等について検証にトーンダウンしております。 知事は、米山前知事が進めていた３つの検証を引き継ぎ、徹底的な検証を行うと言いながら、換骨奪胎、検証の中身を矮小化したままそれを押し通し、既成事実を重ね、その既成事実に合わせるためにロードマップを消去したり、検証体制の中の記述を都合のよいように修正しているのではないかと考えざるを得ませんが、県民の期待を裏切る方向に疑問が強まることをなぜ行ったのか、知事の所見をお伺いいたします。 避難委員会の検証報告書で示された456の論点について、県は原子力防災上の課題、防災対策を進める上での留意点、福島原発事故時の状況や国際基準・法令等に関する認識、委員個人の意見の４つに分類して対応するとしておりますが、現時点における分類結果について伺うとともに、県が避難計画等で取り組むべき課題は幾つなのか伺います。 また、４つに分類された456の論点全ての項目について、それぞれ県としてどう関わるのかも含め、県としての考え方をまず県民に示す必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 報道によれば、避難委員会の委員の一人が、報告書はあくまで論点、課題の抽出にとどまる、これらがきちんと解消されない限りは実効性に疑義が残るなどと述べております。原子力防災上の課題について、当然に県の対応策が県民に示されなければならないと考えますが、所見を伺います。 また、避難委員会の委員である医師が、どのくらいとどまればどのくらい被曝するのかが分からず、避難計画がつくれないと述べたと報道されております。県は当然に再稼働の判断までにこれらの課題に対応しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 報道によれば、委員の一人は、県民の被曝をどの程度に抑えられれば、県の広域避難計画に実効性があると判断するのか、被曝のシミュレーションを行い、県としての考え方を説明する必要があるとしております。被曝をどの程度受けるかは県民が最も知りたいことであり、当然の要求であると考えますが、所見をお伺いいたします。 これまた報道によれば、別の委員は、避難委が挙げた課題はどれも重要で、ぜひとも解消するべきものだ、原発の事故時に県民が避難できるかを検証する委員会だと思っていたが、途中で県から課題抽出までと言われ、驚いた、避難委を閉じるなら県が責任を持って検証してほしいと述べております。当然県が責任を持って検証し、かつその結果を県民に知らせるものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、避難についての県民の最大の関心事は、避難計画に実効性があるかどうかであります。避難計画の実効性について、誰がどう評価し、県民にどう知らせるのか、改めて所見をお伺いいたします。 次に、池内委員長と県の考え方が違うということで検証総括委員会が開催されないでおりますが、安全の深掘りの観点から、県民の多くは池内委員長の考え方を支持するのではないかと思いますし、仮に池内委員長の考えに合理性がないなら、検証総括委員会の中で支持されるはずがありません。 あるいは、県と違う部分は当面保留ということも考えられます。あるいはまた、知事もその総括委員会には出席しているのでありますから、そこで県の主張を述べればいいとも考えられます。 検証総括委員会開催に向けて、話合いなど、どう努力してきたのか伺います。 また、取りまとめられた検証報告書に関する県民への説明・意見交換会が開かれましたが、池内委員長は呼ばれませんでした。検証総括委員長として参加する責任がありますし、意見の違いは、この場では直接は関係ないはずであると考えます。検証総括委員長として当然出席すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 知事は、当選翌日の会見で、県民の意思を確認する方法について決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと強調したとのことであります。 前々回、有権者に信を問うことを訴えて初当選いたしましたが、有権者への約束が今でも生きているのであるなら、県民の意思を確認する方法について決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと強調したというのはおかしいと考えます。決めているも決めていないも、信を問うことが知事の公約であると考えますが、伺います。 信を問う具体的な方法について、県議会の判断や住民投票を例示したとありますが、県議会判断も知事の信を問う方法の一つなのか伺います。 県議会の判断をもって知事が信を問うとすることは公約とは違うし、少なくとも有権者が知事を選択した判断には、そのことは入っていなかったはずであります。 また、知事は、一般的な語感からすれば存在をかけるという意味合いが強いと述べ、存在をかけるとは知事選も当然一つの形だとのことを述べておりますが、原発再稼働は一旦過酷事故が起きれば、県民の命や健康、日常、ふるさとを奪われる極めて重要な問題であり、その重さからいえば当然に存在をかけて信を問うことだと考えますが、所見をお伺いいたします。 前々回の知事選告示の直前に、支援する県内有志17市長の前で、厳しい選挙情勢を踏まえて、花角知事は職を賭して信を問う覚悟ができている、そうでないと県民の納得は得られないと話したと地方紙に大きく取り上げられました。 花角候補の、この並々ならぬ決意を見聞きした誰もが、これは公約だと思ったし、一般的にも、いわゆる公約の範疇に入るものであります。だからこそ、再稼働に慎重な人からも、かなりの支持を得たと思っております。 だから、知事が県民に信を問わないで、議会決議等で再稼働の是非を決めたとしたら、それは県民への裏切り以外の何物でもなく、もしそうなったら、私は知事に県民に対する裏切りのレッテルを貼らなければなりません。県民の多くもそう思うに違いありません。 私は個人的には再稼働反対でありますが、しかし、知事が今はどちらとも決めていないと信じたいのでありますが、仮に再稼働容認で県民に信を問うて、結果として再稼働になったとしても、私は知事の言動は決して批判はいたしません。知事は県民との公約を守ったとして、私は一定の評価はするだろうと思いますし、県民もそう評価すると思っております。 知事が多分、今、厳しい立場に置かれていることは私なりに理解をしているつもりでありますが、ぜひともここは、知事には逃げないで、再稼働の是非の判断を超えて、民主主義という高い次元からも賢明な御判断をされるよう強く望むところであります。 次に、以下の質問に移ります。 ４番目は、福祉問題についてであります。 県内福祉４団体が、
新型コロナウイルスや物価高の影響を受けた低所得者の暮らしを守るための緊急要望書を県に提出しました。厳しい冬を越すために、国の物価高対策の交付金を基に、５万円物価手当や３万円の暖房費の支給を求めておりますが、知事は特に低所得者への県としての
物価高騰対策について、どのようなことを考えているか伺います。 2021年５月の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者等、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、国はおおむね2026年度までの作成を求めておりますが、国が実施した個別避難計画に関する全国調査によれば、要支援者全員分の作成を終えた市町村は８％にとどまり、十分に進んでいない実態が見受けられます。 要支援者が住む地域における洪水、土砂災害等の危険度を考慮した早期の計画作成が必要と考えられますが、県内市町村の取組状況について伺うとともに、早期の計画作成に向けた県としての対応について伺います。 ５番目は、教育問題についてであります。 国連の障害者権利委員会による、日本政府に対し分離教育の中止を求めた勧告について、知事並びに教育長の所見を伺います。 インクルーシブ教育は、特に障害者が地域で生活することにつながるとして、権利委員会がその意義を強調しているように、インクルーシブ教育は重要と考えますが、本県の現状・課題について伺うとともに、障害の有無にかかわらず、子供たちが共に安心して社会生活を営むに必要な教育の要望について、本県においてどのように進めていくのか、教育長の所見を伺います。 本県における特別支援学校に通う児童生徒は、全国同様増え続け、特に高等部において校舎が狭隘になり、次年度、見附高校に設置する方針とのことであります。 また、2018年度から県立高校でも通級指導を行っており、現在３校で導入されておりますが、特別支援学校と県立高校の通級指導の今後の整備方針について伺うとともに、高校の通級指導現場からスタッフ不足やスタッフ以外の教職員の研修不足が言われておりますが、どのように認識し、どう対応していくのか、所見をお伺いいたします。 通級指導の充実・拡大も大切でありますが、それに関わる教員や対象児童生徒のみの問題に矮小化してはなりません。通級による指導に限らず、インクルーシブ教育の実現を念頭に、全ての教職員が関わる取組の視点が必要と考えますが、教育長の所見を伺います。 特別支援学校に通う児童生徒は10年前に比べ1.2倍、特別支援学級では2.1倍と全国的に増え続けていると報道されており、その要因に発達障害の早期発見の進歩や保護者の意向のほかに、行政の勧めや通常の学級で十分な支援が受けられなかったりすることが背景にあるとの指摘もあります。 本県の実態を伺うとともに、中学までは地元の学校に通いながら、意に反し、高校は特別支援学校を選択せざるを得ないことがあってはならないと考えますが、県の目指すインクルーシブ教育について教育長の所見を伺います。 大きな６番目は、産業雇用問題についてであります。 帝国データバンクの調査によれば、新型コロナ関連倒産が増加傾向にある中、全国的に物価高倒産が大幅に増えており、直近、2022年10月は41件と４か月連続で最多を更新し、2022年の累計件数は226件と2018年以降最多となったとのことでありますが、新型コロナ関連倒産、物価高倒産の本県の実態と今後の予測、またそれを防ぐ対策について伺います。 2023年10月に予定されているインボイス制度導入が、倒産など免税業者の経営に及ぼす影響が懸念されております。全国の地方議会でシルバー人材センターに特例措置を求める意見書が出されているほか、全建総連、日本税理士連合会なども導入時期の延期を要望しております。 1,700万人とも言われるフリーランスや一人親方の自己破産を激増させることが予測されますが、インボイス制度導入による本県中小零細企業などへの影響について所見を伺います。 また、中止もしくは凍結などについて国に働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、新潟労働局の外国人技能実習生を受け入れる県内の事業所に対する監督指導結果によれば、調査した107事業所のうち、75.9％で労働関係の法令違反があったとのことであります。 昨年９月定例会で質問し、知事から国に対し、さらなる監督の強化の働きかけなど、対応するとの答弁がございましたが、これまでの県としての対応、その成果について伺います。 全ての実習生が、困ったときの相談窓口の存在をしっかりと認識し、必要なときに確実に相談できるよう、周知を含めた体制の強化が必要と考えますが、知事の所見と対応について伺います。 最後は、農業問題についてであります。 主食用米から非主食用米への作付転換を、県は強い決意で精力的に推し進め、2022年産主食用米の作付面積は対前年1,900ヘクタール、1.9％減となりました。３年連続減少となり、一定の評価はしつつも、目標の対前年3,300ヘクタール、3.2％減には及びませんでした。 これまでの取組の評価と課題について伺うとともに、来年度目標達成に向けてどう取り組むのか、所見を伺います。 国の農政は、相変わらず猫の目行政と言わざるを得ません。水田活用の直接支払交付金の運用を厳格化し、畑に転作した農地を５年に１度稲作に戻さなければ交付金を打ち切る方針を示しております。 ようやく定着しつつある主食用米から非主食用米への作付転換について、成果が見え始めてきたところへの方針の転換であり、本県への影響が懸念されますが、この国の方針転換について知事の所見を伺います。 また、県としてこの方針の転換を踏まえ、どう対応していくのか、所見を伺います。 飼料用米への水田活用の直接支払交付金の仕組みを、主食用米がそのまま飼料用米に転換できる一般品種より、収穫量が多く主食用米に戻りにくい専用品種を重視することに改める方針であると言われております。具体策は2023
年度予算編成作業の中で詰めるとしておりますが、この見直しの評価と非主食用米への転換など、本県農政に及ぼす影響について所見をお伺いいたします。 次に、昨年９月議会でも質問いたしたところでありますが、民間事業者への育種知見の提供についての取扱方針の策定や、県育成品種の自家増殖についての対応方針を作成したことで、当面は県の育種知見が適切に利用されることや、農家の利益が守られるものと評価しております。 しかし、今後、これまでの経緯から国の方針が大いに変わることも十分あり得ることから、そのことによって県の育種知見が不適切に利用されることや、農家の利益が損なわれることのないよう、種苗条例の制定が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 国民の食の安全志向のますますの高まりや高付加価値化、温暖化対策などから、有機農業の推進は、本県の農業の発展の観点から極めて重要な意味を持つと考えますが、知事は本県のこれからの農業政策の中での有機農業の位置づけについて、どう考えているのか所見をお伺いいたします。 次に、県推進計画にいがたＡＦＦリーディングプランで、有機農業等の取組の令和６年度目標面積について、具体的な数値目標は、みどりの食料システム戦略の法制化を踏まえて設定するとしております。 現在、国の法律が施行されておりますが、具体的にどのように進めていくのか、今日も出ていましたけれども、詳しくお願いしたいと思いますが、目標数値も含め所見を伺います。 また、県推進計画には、問題点として、有機農業は一般的な栽培に比べ品質・収量が安定しないことから、収量が安定し、取り組みやすい栽培技術の確立とその普及を進めると記載されておりますが、現状の取組について伺って、代表質問といたします。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 長部議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、旧統一教会と政治との関係解明についてでありますが、政治家の政治活動に関わることであり、それぞれの政治家が判断すべきものと考えております。 次に、高
病原性鳥インフルエンザ対策の評価と課題、対策強化の必要性についてでありますが、県では、10月の野鳥での陽性確認を受け、例年より早く警戒態勢に入り、養鶏農場への指導を強化してまいりましたが、６年ぶりに本県での発生が確認され、改めて、防疫対策にはゴールがなく、発生を完全に防止することは困難であり、継続して粘り強く取り組む必要があると認識したところです。 加えて、今シーズンは全国的に発生が頻発しており、本県において、いつまた発生してもおかしくない状況にあると強い危機感を持っているところであり、今後、国の専門家チームによる疫学調査の結果から抽出した課題等に基づき、早急に防疫対策を強化してまいります。 あわせて、養鶏事業者の経営継続には、風評被害の防止も重要なことから、引き続き鳥肉や卵の安全性など、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及に努めてまいります。 次に、８月豪雨による農地の復旧状況等についてでありますが、現在、国による災害査定が行われているところであり、明日、終了する予定となっております。また、早期に復旧が必要な箇所については、査定前着工制度も活用しつつ、災害査定を待たずに復旧工事を発注しているところです。 県といたしましては、引き続き、特に被害が甚大であった村上市及び関川村へ職員を派遣し、復旧工事に当たっての関係機関との調整や技術的な助言を行うことにより、来年の作付に向け最大限取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの取得率の公表等についてでありますが、取得率の公表は、各自治体に自らの立ち位置や、自治体間で取得率に大きな差異があることを認識してもらうとの趣旨で国が行っているものと承知しております。 取得率の普通交付税算定への反映については、国は普及状況に応じて普通交付税を減額するものではなく、自治体のデジタル化に係る取組をしっかりと支えるという考え方で検討を進めていくとしておりますが、地方交付税は地方固有の財源であり、丁寧な検討と説明が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、デジタル社会の利便性を県民が享受する上で、マイナンバーカードの普及自体は重要な課題であり、引き続きカードのメリットや安全性などの周知を行いながら、市町村と連携して取得拡大に取り組むとともに、国に対しては財政的支援や情報提供など、自治体に寄り添った対応を必要に応じて求めてまいります。 次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等についてでありますが、マイナンバーカードは、社会全体のデジタル化を進めるための重要なインフラであり、健康保険証の廃止を目指す政府の方針は、このインフラを活用し、国民がよりよい医療を受けられるようにするためのものと承知しております。 国は、保険料を納めた方が保険診療を受けられるのは当然の権利であり、カードの紛失など何らかの事情によりマイナンバーカードが手元にない方が、必要な保険医療を受ける際の手続を検討していくとしています。県といたしましては、県民が引き続き安心して医療を受けることができるよう、全国知事会を通じて適切な対応を求めているところです。 また、マイナンバーカードの安全性やメリットについては、正確な情報を分かりやすく提供することが重要であり、引き続き本年７月に策定した、新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプランに基づき、丁寧な説明に努めてまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、労働団体の全国調査において、会計年度任用職員から、賃金水準や雇い止めなどに関しての意見が出されているとの御指摘ですが、本県では、正規職員の補助的業務や特定分野に限定した業務に従事しており、給与水準や休暇制度等の勤務条件についても、職務給の原則や均衡の原則に基づき、職務の内容や責任等に応じ、国や他の都道府県との均衡を踏まえ決定した適切なものと考えております。 一方で、行政事務においてもデジタル化が進展しており、ペーパーレス化や新たなシステム導入など、職員の仕事の進め方も変わってきております。このため、事務補助に従事する会計年度任用職員について、来年度から従事する業務の見直しと合わせて、新たに期末手当を支給することとしており、処遇改善にもつながるものと考えております。 なお、会計年度任用職員制度については、各地方自治体の判断により、適切に運用されるべきものと考えており、処遇改善について、国に働きかけることは考えておりません。 次に、市町村における業務継続計画の策定状況と、その受け止め及び今後の対応についてでありますが、重要６要素全てを盛り込む業務継続計画を策定している県内の市町村は、令和３年６月時点で７市町、29.2％となっており、全国の35.2％に比べて６ポイント低い状況にあります。 県といたしましても、大規模災害が発生した際に災害対応の主体として重要な役割を担う市町村が、業務継続計画をあらかじめ定めることは重要であると認識しております。 このため、従来の市町村への研修や個別課題に応じた助言に加え、新たに、重要６要素全てを盛り込む業務継続計画の策定促進に向けた研修を今年度から実施しているところであり、引き続き市町村の取組を支援してまいります。 次に、新たな事業に必要な財源の確保についてでありますが、県では厳しい財政状況の中、内部管理経費の縮減や、事業の選択と集中の徹底、国庫補助金や有利な地方財政措置の積極的な活用などにより、財源の確保を図ってまいりました。 いかなる事業においても、その財源については、引き続きこうした取組を行っていくとともに、議員御指摘の財源等も含めて広く検討し、確保していくことが重要と考えています。 また、現時点で超過課税について何か結論を出しているものではありませんけれども、一方で、県勢の維持・発展のために必要となる新たな施策が、県民に広く受益があるものであれば、合理的な範囲でその理解を得ながら負担を求めることについても、社会情勢の変化等に応じて、一つの選択肢として検討する価値はあるものと考えています。 次に、
新型コロナ感染症対策についてお答えをします。 まず、新型コロナ感染者全数把握の簡略化についてでありますが、発生届の対象外となる患者には、県が開設した陽性者登録・
フォローアップセンターに住所、年齢、連絡先等を登録するよう案内をしており、約９割の方から登録いただいております。 登録された情報を基に感染動向を把握するとともに、24時間受付の健康相談や容体急変時のオンラインによる医師の診察を行うなど、療養者の安全・安心は確保しており、大きな課題は生じていないものと考えております。 次に、第８波に向けた健康観察への認識等についてでありますが、国においては、これまでの科学的知見に基づくオミクロン株の特性を踏まえた上で、若年者等の重症化比率は
季節性インフルエンザと同程度としており、容体が急変するリスクが著しく低いことから、発生届を簡略化したものと認識しております。 このことを踏まえ、本県においても、健康観察については重症化リスクが高い方に重点化し、重症化リスクの低い方については、御自身で連絡いただくことで十分に対応できるものと考えております。 こうした取扱いの変更に合わせ、県で新たに設置した陽性者登録・
フォローアップセンターに登録いただくことにより、体調変化時の相談を24時間体制で受け付けているほか、希望者全員に食料やパルスオキシメーターを送付しております。また、容体急変時に応じたオンライン診療への引継ぎや、迅速に入院調整を行える体制も整備してきました。 今後、さらなる感染拡大に直面した場合でも、引き続き、県民が安全・安心に療養していただけるよう取り組んでまいります。 次に、第６波と第７波の取組の評価や課題、学ぶべき教訓と第８波に向けた対策についてでありますが、第６波以降、デルタ株から、より感染力の強いオミクロン株に置き換わりが進み、感染者数が急拡大するとともに、特に高齢者等の重症化リスクの高い方の入院者数が増加しました。 このため、発熱外来や入院病床の逼迫のほか、保健所業務等の負担も増大するなど、これまでにない様々な課題や問題が発生しましたが、県民の皆様をはじめ、医療機関や関係機関等の皆様の御理解と御協力を得て、可能な限り迅速かつ適切な対処に努めてまいりました。 その結果、陽性者数は政令指定都市を有する都道府県の中で最も少なく、さらに死亡者数の少なさは全国１位となっているなど、県民の安全・安心は守られてきたものと認識しております。 これまでの取組を振り返り、
新型コロナウイルスは、その株の特性に応じ、感染拡大速度や重症化率など予測困難な要素も多く、感染拡大の状況に応じて、柔軟かつ迅速に対策を打てる体制を整えることが大切であると認識しており、今冬の同時流行への備えにつきましても、同様の考え方の下、県民の安全・安心に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市町村別の新規感染者数の公表についてでありますが、感染状況への注意喚起を促す意味でも、地域別の感染者数を公表することは有効であると認識しています。 しかしながら、発生届の重点化により、届出対象外の感染者については、住所などの詳細な情報が報告されなくなりました。 このため、以前のように市町村別の感染者数を毎日公表することができなくなりましたが、診断を行った医療機関から届出された患者の住所及び感染者が自ら陽性者登録・
フォローアップセンターに登録した住所を基に、市町村別の感染者数を週ごとに集計し、公表しております。 今後も、感染状況を県民に分かりやすく伝えることにより、感染防止対策を適時適切に呼びかけてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の検査体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、第７波の感染拡大当初の時期に発熱外来が受診しにくくなった時期がありましたが、発熱外来逼迫を回避するため、有症状者への抗原検査キット配布やＡＩ救急相談アプリなどを活用した受療行動の呼びかけ、受診・相談センターの対応力強化などの取組を進めることにより対応してまいりました。 また、検査キットについては、当時、一部製品が入手しづらい状況ではありましたが、その後、感染者数が減少するとともに、市販の検査キットが十分に流通するようになり、個人がインターネットなどで入手できる環境が整ったことから、10月31日をもって、感染不安を感じる無症状の県民の方への
無料検査事業を終了したところです。 今冬の感染拡大に備えた検査体制については、地域外来・検査センターの強化を図るほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところです。 次に、第６波、第７波における医療機関の協力状況や感染症法改正等についてでありますが、第６波、第７波における医療機関の協力については、診療・検査医療機関の数は積極的な新規開設を呼びかけたことにより、第６波の発生からこれまでに約100機関が増え、748機関となっております。また、確保病床についても41床増加し、694床とするなど、医療機関の御協力の下、検査や入院などの
医療提供体制を強化できたことで２つの波を乗り越えられたものと考えております。 今般の法改正は令和６年４月の施行であり、現時点で体制の強化や協力を見通すことは困難ですけれども、改正法に沿って医療機関に適切に働きかけるとともに、必要な財政支援を全国知事会を通じて要望してまいりたいと考えております。 また、これまで新型コロナで培ったオール新潟の体制を生かし、感染症危機に備えた
医療提供体制の構築に努めてまいります。 次に、県立病院の
新型コロナウイルス感染症対策に係る評価についてでありますが、県立病院では、感染症指定医療機関である中央病院、新発田病院など複数の病院で、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行ってきたところであります。 また、ほぼ全ての県立病院で、発熱患者を診療・検査できる体制を整備するとともに、地域住民等への
ワクチン接種に協力するなど、それぞれの病院が、感染拡大の状況において適切に役割を果たしてきたものと考えております。 次に、臨時交付金の効果検証についてでありますが、事業の効果を検証し公表することは、県民の皆様に県の施策と臨時交付金の制度について理解していただくために重要であると考えています。 現時点では公表しておりませんが、事業が完了したものについては、現在、効果検証の作業を進めているところであり、随時公表を行うとともに、今後の施策に生かしてまいります。 次に、原発問題についてお答えをします。 まず、東京電力の令和５年４月以降の電気料金の算定についてでありますが、東京電力は事業者として値上げ幅を圧縮するために積算をしたものと聞いており、県として特段申し上げることはございません。 いずれにいたしましても、東京電力には、安全最優先の取組を行動と実績で示していただきたいと考えております。 次に、政府のＧＸ実行会議で示された規制基準に適合した原発の再稼働を目指す方針についてでありますが、政府はこれまでも安全が確認された既存の原発は、地元の理解を得ながら再稼働を順次進めていくと繰り返しおっしゃっており、特段新しい話ではないと受け止めております。 次に、議員御指摘の総理大臣の発言についてでありますが、具体的にどのような対応を想定して発言されたのかは承知しておりませんが、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実行するべく、必要な施策を検討するための会議における発言であり、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるべきものと考えております。 いずれにいたしましても、国はエネルギー政策について、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、政府のＧＸ実行会議で示された原発に関する政策についてでありますが、御指摘の件は、ＧＸ実行会議で示されたものであり、今ほどもお答えしましたとおり、国はエネルギー政策について、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定し、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、避難委員会の役割についてでありますが、米山前知事は、第１回避難委員会において、委員会が取り組むべきことは、避難計画の中の課題をきちんと洗い出すことであるとしております。 避難委員会では、この方針に沿って、福島第一原発事故を踏まえ、県の避難計画を検証し、課題の抽出・整理をしていただいたものであり、米山前知事の考えと大きく違っているとは考えておりません。 次に、原発事故に関する３つの検証についてでありますが、３つの検証については、これまでも申し上げているとおり、期限を区切ることなく、議論を尽くしていただきたいと考えており、各検証委員会の委員長にはその旨をお伝えしています。 議員御指摘の避難委員会については、委員長は、議論を打ち切ったことは一度もなく、委員からの意見は全て出し尽くした旨の発言をされており、徹底的な検証が行われたものと受け止めています。 そのほかの御指摘については、防災局長からお答えをいたします。 次に、避難委員会の検証報告書で示された論点の整理状況等についてでありますが、現在、報告書で示された456の論点について、国、市町村などとも連携をし、課題や防災対策上の留意点などの分類を整理するとともに、中心となって対応していく機関の確認を行っているところです。 現段階では確認が終わっていないことから、それぞれの内訳についてお答えすることはできませんが、論点のうち半数程度が、県や国、市町村、関係機関が対応すべき課題に分類されると考えています。 また、課題に対する県の関わり方については、先月、県内４会場で開催した３つの研修の説明会において、国、市町村、関係機関と連携して取組を進め、避難計画などに反映することを繰り返すことにより、その実効性を高めていくことなどを説明したところであり、今後も必要に応じて県ホームページや新聞広告、広報紙などにより、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、検証報告書で示された課題への対応等についてでありますが、報告書で示された課題については、国、市町村、関係機関とも連携をし、県として責任を持って対応していきたいと考えており、こうした取組について、県ホームページや新聞広告、広報紙などにより、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 また、柏崎刈羽原発再稼働に関する議論については、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 いずれにいたしましても、避難計画の実効性を高める取組には終わりはないものと考えており、原発再稼働の議論にかかわらず、実効性向上に向けた不断の取組を行ってまいります。 次に、原発事故時における被曝の程度についてでありますが、原発事故時の状況によって、放射性物質の放出量や風向きなどの気象条件、放出時期と避難のタイミングとの関係など、条件設定が無数に考えられることから、どの程度被曝するかを示すことは難しいものと考えております。 次に、報告書で示された課題への対応についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、報告書で示された課題については、国、市町村、関係機関とも連携し、県として責任を持って対応していきたいと考えており、その結果を適宜、避難計画に反映することによって、実効性を高めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、こうした取組について、県ホームページや新聞広告、広報紙等により、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、避難計画についてでありますが、県の避難計画を含む地域の原子力災害時の対応については、国の原子力防災会議の決定に基づき設置される柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認し、最終的には、総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承を得ることとされております。 県といたしましては、これらの内容についても、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、検証総括委員会開催に係る調整の状況と、県が開催した３つの検証に関する説明及び意見交換会に、検証総括委員会委員長を出席させるべきとの御指摘でありますけれども、検証総括委員会は、３つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないかを各委員に確認していただき、３つの検証の取りまとめをしていただくことが任務です。 検証総括委員会委員長とは委員会の開催に向け、これまで２回、直接お会いして面談を行い、その後も担当部局が協議を続けております。今年９月に避難委員会の報告書が提出されたことから開催をお願いしたところ、委員長は、既に技術委員会で確認を行っています柏崎刈羽原発の安全性や、福島第一原発の処理水への対応などを踏まえた東京電力の適格性を議論したいとしており、いまだ共通認識を持つことができておりません。 委員長には、委員会の任務・役割を御理解いただいた上で、委員長としての職責を果たしていただきたいと考えております。 また、県が開催した３つの検証に関する説明及び意見交換会への検証総括委員会委員長の出席についてでありますが、この説明会は、これまでに取りまとめられた個別の検証報告書について、分かりやすく説明して御理解いただくことを目的として、昨年度に引き続き開催しました。そのため、検証報告書を取りまとめた各委員会の委員長、座長に出席していただいたところです。 次に、知事選における公約についてでありますが、議員御指摘の前々回の知事選における原発事故に関する３つの検証の結果が出た後の対応に関する公約は、「検証結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価をいただき、納得いただけるか見極めます。その上で結論を得て県民の信を問うことを考えます」です。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、就任以来申し上げていることは、３つの検証の結果について、広く県民の皆様と情報共有し、その上で、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要と考えています。 なお、県民の皆様の意思を確認する方法については、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する議論の中で、その状況も踏まえながら具体的な方法についても決めてまいりたいと思いますが、私は信を問うことが一番明確で重い方法と考えております。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働について県民の意思を確認する方法についてでありますが、これまでも申し上げているとおり、議会での議論や住民の直接投票など、様々な手法が考えられます。 その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているわけではありませんが、私は信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えています。 次に、福祉問題についてお答えします。 低所得者への
物価高騰対策についてでありますが、これまで、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた生活困窮者への支援として、国においては３回にわたる臨時特別給付金等の直接的な給付や、事業者への補助を通じた負担緩和策など様々な取組が行われてきたところです。 県としても市町村による地域の実情に即した取組を後押ししてまいりましたが、今年後半に入った後も光熱費等が高騰し続けており、低所得世帯など生活困窮者の大きな負担になっているものと認識しております。 このため、県といたしましては、生活困窮者の負担軽減を図るため、暖房需要が高まる冬季に向けて、市町村と連携して行う灯油購入費助成事業について、本定例会にお諮りしているところです。今後も引き続き、物価の動向や生活困窮者の生活状況などを注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、教育問題についてお答えします。 国連の障害者権利委員会の勧告についてでありますが、このたびの勧告は、障害者権利条約に基づく我が国の取組に関し行われたものであり、教育については、障害のある子供を分離した特別な教育の廃止や、障害のある全ての子供の通常の学校への通学の保障など、条約に規定するインクルーシブ教育の実現のために必要な措置を講ずるよう、日本政府に対し、要請があったものと認識しております。 勧告に対し、文部科学大臣は慎重な姿勢を示しつつも、勧告の趣旨を踏まえてインクルーシブ教育システムの推進に努めていきたいとしており、今後の国の動向を注視しながら、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。 次に、産業雇用問題についてお答えします。 まず、インボイス制度導入の影響及び国への働きかけについてでありますが、インボイス制度の導入に対しては、免税事業者が取引に際して不利な取扱いを受けることが懸念されているほか、課税事業者に転換した場合でも、事務やコストの負担が増加することに加え、消費税分を価格に転嫁できず利益が圧迫される可能性などが指摘されており、本県の中小企業者においても影響があるものと認識しております。 そのため、県といたしましては、制度の導入に向けた十分な周知や広報のほか、事業者の負担に対する助成制度の強化など、必要な支援を講じるよう、知事会などを通じて、国に要請しているところです。 また、政府・与党において、制度導入に伴う影響の激変緩和措置が検討されているとも報道されており、引き続き、状況を注視してまいります。 次に、外国人技能実習生の労働環境整備についてでありますが、県では、関係行政機関で組織する連絡会議等の機会を捉え、労働基準監督署等に対し、受入れ事業所に対する監督強化の働きかけを行っており、その結果、監督指導件数も増加しているところですが、労働基準関係法令の違反は、ほぼ横ばいの75％前後で推移しています。 本県が外国人材の技能取得の場として選ばれるためには、こうした労働関係法令の遵守と、労働環境の改善が必要であるとともに、議員御指摘のとおり、問題を抱えた技能実習生が相談できる環境の整備が重要であると考えています。 このため、県といたしましては、外国人技能実習機構や県が設置する相談窓口等のさらなる周知に努めるとともに、受入れ企業や経済団体、行政機関などが連携しながら相談窓口の体制強化を図るなど、受入れ環境の充実に向けた検討を進めてまいります。 次に、農業問題についてお答えします。 まず、本年産米の需給調整の取組についてでありますが、米の需給環境の改善に向け、非主食用米等への転換の取組を進めてきた中、主食用米の作付面積は、平成16年の米政策改革以降で最小となり、多くの農業者から作付転換の必要性を理解いただいた結果と受け止めております。 一方で、目標に及ばなかったことにつきましては、農業者への働きかけが不十分で、需要の裏づけのない主食用米を生産・出荷している地域もあることが要因と考えております。 県といたしましては、米の需給が依然として緩和していることや、令和５年産は輸入に依存する麦や大豆等の生産拡大が必要な局面であることを、改めて農業者等に周知するとともに、国や県の非主食用米等への支援策の活用を積極的に働きかけることで、需要に応じた生産が適切に行われるよう、農業団体と一体となって取り組んでまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金の運用の見直しについてでありますが、県内からは、中山間地域の転換作物として定着しているそばなどは、交付対象水田から外れた場合は採算が合わず、継続した生産が難しくなるという意見があるなど、不安に思う農業者もおられると認識しています。 こうした地域の課題につきまして、国は、運用の見直しの具体化と支援策を検討しており、第２次補正予算において畑地化支援が措置されるなど、一定の対応がなされたものと承知しております。 県といたしましては、今後示される国の支援策の詳細な内容を注視するとともに、見直しにより耕作放棄地の発生などが懸念される場合には、国に対して中山間地域等における継続的な生産ができるよう支援措置の追加を要望するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、飼料用米に係る国支援策の見直し方針についてでありますが、報道されている飼料用米等の今後の取扱いについて、現時点では国から都道府県等に対し正式に示されておりませんが、仮に、報道のとおり見直しが実施される場合、専用品種の利用は安定的な生産・供給につながるものと考えられます。 一方で、急な方針変更は農業者に混乱を招くとともに、作付後の非食用米への用途転換を進めにくくなるなど、米の需給調整の取組への影響も考えられます。 県といたしましては、引き続き、国の動向を注視しながら、必要に応じて国への働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 次に、民間事業者への育種知見の提供や県育成品種の自家増殖に係る対応などについてでありますが、議員御指摘のとおり、県では、昨年度、民間事業者への知見提供や県育成品種の自家増殖についての取扱方針を策定し、公表しているところであり、これらにより、県育成品種の適正な管理や、農家の営農に支障とならない種苗利用は十分可能であると考えております。 引き続き国の動向を注視し、仮に国が方針を転換しようとする場合は、その内容を確認した上で、本県農林業や食品産業の振興に影響が出ないよう、時期を失することなく国に働きかけていくこととしており、現時点で条例制定を検討する必要はないものと考えております。 次に、本県の農業政策の中での有機農業の位置づけについてでありますが、国では、持続可能な食料システムの構築に向け、昨年５月に、みどりの食料システム戦略を策定し、環境負荷の低減を図る観点から、有機農業の拡大を目指すことにしており、本県においても、有機農業は、環境と調和した持続可能な農業の実現につながる重要な取組であると認識しております。 本県における有機農業の取組は、米の輸出やふるさと納税の返礼品での取扱量の増加など、国内外で需要が高まっていることから、近年拡大傾向にありますが、一般的な栽培に比べて品質・収量が安定しないなどの課題もあります。 県といたしましては、このような課題を踏まえ、有機農業に関する技術的な支援や経営面への助言などを行うとともに、本年７月に施行された、みどりの食料システム法に基づき、今年度中に県基本計画を策定し、有機農業のさらなる取組拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。 〔防災局長原直人君登壇〕
◎防災局長（原直人君） ２点についてお答えします。 原発事故に関する３つの検証のホームページについてでありますが、検証体制の組織図については、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全対策の確認が、福島原発事故に関する３つの検証とは独立して議論されていることと、検証総括委員会は３つの検証の取りまとめが任務であることを明確にするために更新しました。 なお、議員御指摘の検証体制の組織図と３つの検証ロードマップは、平成30年２月に開催した第１回検証総括委員会の資料として使用されたものであり、現在も検証総括委員会の資料としてホームページに掲載されております。 次に、避難行動要支援者の個別避難計画に係る市町村の取組状況及び県の対応についてでありますが、令和４年１月１日の時点において、避難行動要支援者全員分の計画を策定済みが２市、一部策定済みが15市町、未策定が13市町村となっております。 個別避難計画の作成に当たっては、議員御指摘のとおり、地域におけるハザードの状況等を考慮した上で、優先度が高い者については、早期に計画を作成することが重要と考えております。 そのため、個別避難計画策定の効果的・効率的な手法を構築する国のモデル事業に、昨年度に引き続き今年度も採択されたことから、学識経験者の助言の下、市町村と介護福祉事業者、地域の自主防災組織等が連携して計画を作成するノウハウを蓄積するとともに、その成果を県内市町村と共有することにより、早期作成につなげてまいりたいと考えております。 〔
産業労働部長金井健一君登壇〕
◎
産業労働部長（金井健一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス関連倒産と物価高倒産の実態等についてでありますが、帝国データバンクの調査によれば、本県における
新型コロナウイルス関連倒産はこれまで59件発生しておりますが、このうち26件が今年に入ってからのものであり、増加傾向にあります。 また、仕入価格の上昇や価格転嫁ができなかったことなどを理由とする物価高倒産は、2018年以降の累計で８件となっており、現時点では一定の水準に抑制されているものの、今年９月と10月にはそれぞれ２件発生し、状況を注視する必要があるものと認識しております。
新型コロナウイルスの感染状況の悪化や物価高騰の長期化などにより、今後、倒産件数が増加することも懸念されることから、県といたしましては、引き続き、資金繰り支援などのセーフティーネット対策に万全を期すとともに、適切な価格転嫁や下請取引の適正化の促進に取り組むほか、商工団体などが実施するイベントの開催を支援し、地域の消費喚起や需要喚起につなげるための補正予算案を本定例会にお諮りしたところであります。 あわせて、外的要因に左右されにくい足腰の強い産業構造への転換を促すため、県内企業の競争力強化と高付加価値化につながる挑戦を後押ししてまいります。 〔
農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎
農林水産部長（小幡浩之君） お答えいたします。 有機農業の推進目標と、技術的な課題に対する取組状況についてでありますが、県では、みどりの食料システム法に基づき、有機農業を含む特別栽培農産物等生産面積を令和３年と比較して、令和10年に35％増加させることなどを目標とする基本計画を、県内全市町村と共同で作成することとしております。 本計画案について、全市町村との調整を完了させ、現在パブリックコメントを行っているところであり、今後、国への協議を経て年度内に策定するとともに、策定した基本計画の内容を、にいがたＡＦＦリーディングプランにも反映させ、有機農業等の取組拡大に向けて積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 また、有機農業における技術的な課題に対し、県では、国の支援策も活用しながら、有機質資材による肥料効果の検証や、自動抑草ロボットによる水田の除草労力軽減の現地実証などを通じて、産地として省力的で環境に優しい栽培技術への転換を図る取組を推進してまいります。 加えて、有機栽培の適応性の高い園芸品目の選定や、有機農業指導員の育成などを通じ、より多くの農業者に有機農業を実践してもらえる環境づくりに取り組んでまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 村上市小岩内地区における砂防事業による対策の現状と今後の見通しについてでありますが、これまでに下流集落への土砂や流木の流出を防止するための金属製ネットを設置するとともに、砂防堰堤が捕捉した流木の撤去を11月24日に完了したところです。 引き続き砂防堰堤が捕捉した土砂の撤去を進めるとともに、砂防堰堤のかさ上げのための調査・設計を進めた上で、地元の皆様への説明や用地買収を行い、できる限り早期の工事着手・完了を目指すことで、地元の皆様が一日も早く安心した暮らしに戻れるよう取り組んでまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） ４点についてお答えいたします。 まず、国連の障害者権利委員会の勧告等についてでありますが、このたびの勧告は、障害者権利条約に規定するインクルーシブ教育の実現のために必要な措置について、日本政府に対し、要請があったものですが、文部科学大臣は慎重な姿勢を示しつつも、勧告の趣旨を踏まえてインクルーシブ教育システムの推進に努めていきたいとしております。 県教育委員会といたしましては、障害のある子供とない子供が、可能な限り同じ場で学ぶことを基本とする一方で、子供によっては、授業内容の理解や達成感につながらない場合もあることから、多様な学びの場を提供し、習熟度や学びのスピード等に合わせて、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うことが大切であると考えております。 本県では、障害のある子供と障害のない子供が相互に交流したり、共に学ぶ仕組みづくりを進めておりますが、教員の専門性の向上が課題となっております。このため、県立教育センター等における研修を充実させ、多様な子供たちに対応できる資質・能力の一層の向上に努め、インクルーシブ教育システムを推進してまいります。 次に、特別支援学校と県立高校の通級指導の整備方針についてでありますが、特別支援学校につきましては、児童生徒数に応じて整備してきたところですが、今後も、入学を希望する児童生徒全員を受け入れることができるよう、計画的に整備を進めてまいります。また、高等学校につきましては、教育的ニーズを踏まえ、新たな通級指導実施校の拡大等を検討してまいります。 現在、通級指導実施校には、特別支援教育の経験がある教員を配置しているところですが、特別な支援を必要とする生徒は増加傾向にあり、各校における支援体制の充実が課題であると認識しております。県教育委員会といたしましては、教員の資質向上に向けた研修を実施するなど、通級指導に関わる教員に限らず、教員全体の専門性や指導力の向上に取り組んでまいります。 次に、インクルーシブ教育の取組についてでありますが、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で学ぶ仕組みづくりを進めていくためには、全ての教職員がインクルーシブ教育について理解を深めることが必要と考えております。 県教育委員会といたしましては、県立教育センター等における研修を充実させるとともに、教職員向けに作成・配付した指導事例集を活用した校内研修の徹底を図る等、全ての教職員がインクルーシブ教育の視点を持って日々の教育活動を行えるよう取り組んでまいります。 次に、本県の目指すインクルーシブ教育についてでありますが、本県においても、特別支援教育を必要とする児童生徒の増加が続き、10年前と比べ、特別支援学校では1.2倍、特別支援学級では1.9倍、通級指導教室では1.7倍となっており、その背景には、本人、保護者の特別支援教育への理解の深まりや、発達障害など対象となる児童生徒の増加があると考えております。 県教育委員会といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が、可能な限り同じ場で学ぶことを目指しつつ、本人や保護者の意向を十分に踏まえながら、それぞれの子供の状況に応じた多様な学びの場を提供し、インクルーシブ教育の実現を目指してまいりたいと考えております。 〔長部登君登壇〕
◆長部登君 何点か再質問させていただきたいと思います。 順序不同ですみません。私が聞き漏れたのかもしれませんけれども、まず最初に、県議会に問うことも知事の言う信を問うことになるのかどうか、お聞きしたいと思います。それがまず１つです。 そして、知事の言う信を問う、決めていないのですけれども、信を問うことが最も重い、問うとすればですね、と言われました。その信を問うことが最も重いという、信を問うことというのは一体何なのか、何を想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。 それから、いま一つ、別の場面で信を問うことも考えますと、知事の言う公約にもそう言われましたけれども、信を問うことも考えますというのは、問わないこともあり得るのかどうか。もちろん知事は決めておられませんけれども、問わないこともあり得るのかどうか、これについて３点目。 それから、知事が、県の有志の市町村長の前で、職を賭して信を問うと言った、言わないっていうのであれば、そう言ってほしいのですけれども、あれだけ書いてあるのですから、確かに言ったのだろうと思います、選挙前に。 それは、知事の信を問うということの、私はある意味では、知事の言う正規な公約かどうか分かりません、しかし、県民にとってはやっぱり公約なのだろうと思うのです。だから入れたのだという意味では。そのことについてどんなふうに思っているのか。いや、公約ではないのだと言えば、それはそれでいいのですけれども、それについて４点目お聞かせいただきたいと思います。 それから、456のうちの課題が半分ぐらいだった、国・県・市町村でそれぞれ、いろんな検討をしながら、あるいは訓練しながら避難計画の中に取り入れていくと、こう言われました。 お聞きするのは、その課題は、すべからく県民に信を問う、要するに是非を県民に示すまでの間に、これはこのように解決したのだということは、当然県民に知らせるのだろうと思うのですけれども、これは間違いないですよね。 ただ、今みたいに、適宜入れていく、入れていくと言って、いつの間にかになっていっては困るので、ぜひ県の言った課題についてはきちっとどこかで、適宜入れていくのはいいのですけれども、再稼働までには、これについてはこのようにしたという、ここまでだというのも含めてでいいのですけれども、示して、県民の判断を仰いでもらいたいということでいいのかどうか、それについてお聞きします。 最後に、米山前知事について、９月議会でもそう言われました。米山前知事は、課題の整理までなのだ、抽出までなのだと、こう言った。確かにそうなのです。しかし、これはその言葉だけ切り抜いて言っているのだと思うのです。米山前知事の意図、いろんなところで出ている、ほかの委員会でも言ったりしていることや、その意図といいますか、考えれば、私は違うのだろうと思うのです。だから、各避難委員の人も、おかしいではないか、急に最後になって言われた、というのが出てくるのだろうと思うのです。 そして検証委員会の安全避難方法の中に、前のやつですよ、避難計画の実効性等を徹底的に検証、まずこれが本来のあれだと思うのです。ところが、避難の実態が変わってきて合わなくなったので、本元のこれも消したと、私はそう捉えているのですけれども、改めてそのことをお聞きして再質問といたします。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 長部議員の幾つかの再質問にお答えしたいと思います。 まず、原発の再稼働に関する議論が進められ、責任を持って結論をリーダーとして出すことになると思いますけれども、その結論について県民の意思を確認する方法ということを、県民の意思を確認するプロセスが必要だということを一貫して申し上げております。 このプロセスの中でどういう形で意思を確認するかと、リーダーの出した結論についてどういうふうに受け止めるかということを確認していく、その手法はいろいろあると思っています。今それを別に決めておりませんし、それこそ観念的に考えれば、世論調査をやるという方法もあるかもしれませんし、様々あり得る中で、私は信を問う方法が最も明確で重い方法だと考えているということを申し上げたわけであります。 その信を問う方法についても、これもいろんな方法があり得ると思います。議会に信を問うこともあるかもしれませんし、それはいずれにしても今の時点で決めているものはなく、これから再稼働の議論をする状況の中で、最終的にはやり方についても決めることになると思います。 それから、避難委員会から示された様々な論点の中で、今整理をしていますけれども、課題として捉えられるものは半分程度になるのではないかと見込んでいますけれども、その課題については責任を持って県は対応していかなければならないと思っていますし、もちろん国や、あるいは市町村なり関係機関に対応をお願いしなければならないものもたくさんあるかもしれませんが、いずれにしてもそうした課題についてどう対応していくかということについてはしっかり検討し、県民に情報提供していかなければならないと思っています。 そして最後に、避難委員会の中で、米山前知事は避難委員会が取り組むべきことは、避難計画の中の課題をきちんと洗い出すことであるというふうに御発言されており、まさにいろんな角度から議論をしていただいて、課題として、あるいは、４つぐらいカテゴリーあると思うのですけれども、いずれにせよ、議論を集約していただいたということは、これは大変な労力をかけていただいたことであると思います。課題にとどまるという言い方もむしろ失礼な話だと思いますが、いずれにせよ課題をきちんと洗い出して、そしてこれにどう対応していくかということを、これから行政としてしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 〔長部登君登壇〕
◆長部登君 再々質問をさせていただきます。 知事は県議会も、もちろん何度も言いますが、決めてはいません。県議会に問うことも信を問うことの一つだと、観念的にも含めて言われたのですが、知事があの選挙戦を戦う中で、信を問うと言ってきた。例えば市長を前にしたときも、まさに綸言汗のごとしで言ったことは消えませんから。その言葉は、県議会の判断も信を問うということも含めて言ったとは、多分誰も取らないと思うのですけれども、それについて知事は、選挙のときもそう言ってきた。信を問うということは、県議会は、まさか県民は判断していないなと思うのですけれども、知事は、信を問うということは県民も県議会も含めて、県議会に聞くことも信を問うことだと思っているかどうか。 知事の選挙に対する行動と今のこの発言は、あるいは信を問うことかもしれませんけれども、選挙のとき言ったときは、そんなふうには誰も思っていないと思うのですけれど、それについて知事はどのように思っているのか伺いたいと思います。 もう一つすみません。四百幾つの半分の課題について情報提供していくということは分かりましたけれども、やっぱり、これはお願いを兼ねた質問なのですけれども、きっちり二百五十幾つ、一項目残らず、これはこうした、これはこうした、これはこうしたと、どこかで稼働前にしっかりと示していく、そういう情報提供をしていただきたいと思うのです。 やっぱり漠然としているのです。みんな、分からないのです、言われても。ちっとも分からない。意見交換会行ったって専門家は専門的で。それは分かる人は分かるでしょうけれども、何となく分かりはしないんですよ、安全性なんかいったって。誰も分からない。 やっぱり県民に分かる、本当はそのために検証総括委員会の議論が必要なのだと思うのですが、それは今、なかなか出ないですから。その項目ごとにしっかりとこれはこういうふうに今しているのだと、この段階だということは示すべきだと思うのですけれども、当然示していただきたいと思うのですが、そのことについて、この２点について質問して終わります。 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 長部議員の質問にお答えします。 私が前々回の知事選においてお示しした公約は、「検証結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価をいただき、納得いただけるか見極めます。その上で結論を得て県民の信を問うことを考えます」、これに尽きます。県民の信を問うその方法、手法については今決めているものはございません。 そして、先ほどもお答えしましたけれども、避難検証委員会の報告書で示された課題につきましては、国や市町村、関係機関とも連携をし、県として責任を持って対応していきたいと考えております。 そして、こうした取組についてはしっかり県民の皆様に情報提供してまいりたいと思います。
○議長（小島隆君） 長部登君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時37分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時55分 開議
○議長（小島隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 片野猛君の発言を許します。片野猛君。 〔片野猛君登壇〕（拍手）
◆片野猛君 リベラル新潟を代表しまして質問を行います。 まず、カーボンニュートラルと森林整備について伺います。 県は、令和４年３月に新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定し、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた施策を推進することとしています。 2050年の脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなどの創出と活用、省エネなどによる二酸化炭素の排出削減とともに、４つ目の柱として、二酸化炭素の吸収・貯留が、
温室効果ガス排出削減対策として掲げられています。 戦略では、二酸化炭素の吸収・貯留源として、森林と二酸化炭素を貯留して再利用するＣＣＵＳによるものとしています。 今回は、森林整備について伺います。 本県の豊かな森林は、二酸化炭素の吸収源としての温室効果ガスの削減に重要な役割を果たすとともに、森林資源の利活用においても炭素の貯留効果が期待されるところであります。 県は、県内の温室効果ガスの排出状況について、2013年度以降、県全体として減少傾向にあり、2019年度では2,413万トンであり、年平均2.6％ずつ減少しているとしています。 今後は、減少率を年3.3％に加速させ、2030年度には、2013年度に比べ40.7％、1,150万トン削減して、1,676万トンにする目標を掲げています。 このとき、2030年度の森林における吸収や二酸化炭素を貯留して再利用するＣＣＵＳによる吸収量は、合わせて150万トンとしています。最終的に、2050年には600万トンを吸収する計画です。2019年度に2,413万トンあった排出量を、2050年に600万トンまで削減して、そのどうしてもできない600万トンを森林やＣＣＵＳで吸収するということであります。 600万トンのうち森林がどのくらい吸収することになるのか、その割合は示されていませんが、県内の現在の森林の吸収量は104.5万トンとされています。現在の森林吸収量を２倍にしても、目標の３分の１にしかなりません。 この戦略において、本県の森林や木材利活用による二酸化炭素の削減効果をどのように位置づけ、施策を推進することとしているのか、知事に伺います。 カーボンゼロの実現に必要な二酸化炭素の森林吸収においては、再生可能な森林資源において、伐って、使って、植えるという循環型林業を推進することが必要でありますが、現状の木材販売による収入では、植えるという再造林とその後の保育を行っていくことが難しい状況であると思います。 しかし、今後カーボンゼロに向けて、森林整備による二酸化炭素吸収量が市場取引されるということが実現することによって、森林の収入が増加することになります。 循環型林業の実現には、間伐などの森林整備による二酸化炭素吸収量をクレジット化し、その収入を森林所有者に還元することにより、再造林への意欲向上を図ることが重要と考えますが、知事の所見を伺います。 循環型林業を実現し、森林機能を向上させ、カーボンゼロへの貢献を目指していくためには、再造林を行う担い手の確保が必要であります。 報道によると、本県において森林を伐採した後の再造林事業に東京のベンチャー企業が参入し、カーボン・オフセットなどで環境配慮に努める企業の投資も呼び込み、これを推し進めたいとのことであります。 このベンチャー企業に参画し、村上市で再造林事業を開始した方のお話では、森林の持つ魅力を併せて発信したい、生きがいを感じて再造林事業に参画し、この地域で生活することを望む人を移住者も含めて募りたいということであります。 本県における林業の担い手確保の現状について伺うとともに、林業の新たな企業参入など民間の活力を生かすための県の役割について伺います。 本県人工林の中心的樹種は杉でありますが、杉の二酸化炭素吸収量は、１本当たり年間14キログラムと言われています。また、木材として利用するには40年から50年かかります。 一方、成長の早いセンダンという木は、広葉樹の３倍の二酸化炭素を吸収し、20年で15メートルに成長するということです。 森林の二酸化炭素吸収量を増加させるために、成長の早い、このような早生樹と言われるものを植栽することは、効果的ではないかと考えます。これまでの県の取組と県内の現状について伺います。 林野庁は、センダンやコウヨウザンという早生樹の研究を行い、公表しています。家具や建物の内装に利用されるということですが、センダンの木材価格は、１立方メートル当たり４万円から５万円だということです。杉の木材価格の２倍から３倍です。 早生樹と言われる品種が付加価値が高く、短いサイクルで伐採して利用していくことができるということは、本県の林業活性化のためにも効果的と考えます。 本県では、平成21年度から新潟県カーボン・オフセット制度が開始され、現在、県内６か所で７つの登録プロジェクトが取り組まれています。そのうち佐渡のトキの森プロジェクトでは、間伐により二酸化炭素吸収量を確保し、地球温暖化防止を図るとともに、トキの生育環境の向上、森林生態系の保全に寄与しています。同プロジェクトのクレジット発行状況及び取組の評価について伺います。 2050年カーボンニュートラルに向けて、政府からＧＸ、グリーントランスフォーメーションリーグ基本構想が示されました。 その中で温室効果ガス排出量取引を自主的に行う場として、カーボンクレジット市場の創設が示され、東京証券取引所が技術的実証事業を行っています。これは企業由来の超過削減枠に関するものということですが、いわゆるＪ－クレジットも売買の対象となっています。 今後、企業などによる削減目標達成のためのカーボンクレジット購入が活発になることが予想されます。 カーボンクレジット市場の売手として森林が注目され、間伐だけでなく、主伐・再造林による森林機能の進展が期待されます。広大な面積の新潟県の森林が果たす役割は、大きいものがあると考えます。カーボンニュートラルに向けての本県の森林の将来性について伺います。 カーボンゼロの実現に向けて、循環型林業の一翼を担う「使う」については、住宅などの建築物に木材利用を進め、長期間炭素を貯蔵していくことが重要でありますが、そのためには県民に木材利用による炭素貯蔵効果など、環境への貢献について理解を促進し、県産材の利用拡大を図る必要があると考えますが、県の取組方針について伺います。 循環型林業の一翼を担う「使う」については、県外へ販売し、県外において利用拡大を図ることも重要であります。 このたび、県内の林業事業者が連携し、県産杉の輸出を開始したとの報道がありました。呼びかけた業者の話では、今回は県内７業者がＢ材、Ｃ材を１万本、2,850立方メートルを輸出し、中国において住宅の外壁やデッキ、塀などに加工され、その後、アメリカに渡るといいます。 県産材の輸出が増加することは、本県の循環型林業の進展に大きく寄与するものと期待されます。継続的に輸出するには、組織の強化や流通の効率化、さらなる業者の参入も求められるということでありますが、県の関わりや今後の役割について伺います。 次に、県北豪雨について伺います。 県北豪雨から４か月が経過しました。国・県・市村はじめ全国からの支援、ボランティアの皆様のおかげで次第に復旧が進んでいます。一方、仮設住宅で冬を越さざるを得ない方々もおられます。被災された方には、改めてお見舞いを申し上げます。 県・市村の懸命な働きかけにより国の激甚災害に指定されたことは、復旧・復興がより強く推進されるものと思います。 一方で、災害の爪痕は大きく、県道273号線については、関川村高田の土橋の被災により、来年７月まで通行止めが続くという発表がありました。 村上市荒川地区では、広範囲にわたって浸水被害が発生したＪＲ坂町駅付近を中心に、河川整備計画の変更により、二線堤や輪中堤という手法で県内で初めて整備されるという発表もありました。大沢川などからの洪水の流下が遅かったことから、排水対策も求められています。 国の災害査定も進んでいると聞いていますが、公共土木施設をはじめ、農地や林業関係における災害復旧のこれまでの進捗と今後の見通しについて伺います。 このたびの水害の被害は規模が大きく、多方面にわたっていることから、市村では対応が追いつかず、県からは、土木、農林、農地の各部から復旧工事設計図書作成などで多くの人的支援がなされました。市村からは、県の対応に大変感謝する声が聞かれます。 関川村では、農地・林業分野における県の支援を引き続き求めています。今後の復旧工事開始の進捗に向けた農地部及び農林水産部の支援体制について伺います。 このたびの豪雨災害では、大量の流木により被害が拡大しました。どうして流木被害が発生したのか、羽越水害の頃から木の大きさなど変化があったのか、今後も同様な被害が懸念されるという声が聞かれます。 林野庁では、被災地の山の表層土が薄いこと、羽越水害後50年以上経過しており、立ち木の直径や高さが大きくなっていたことなどから、今回の災害では、羽越水害と比べ流木の量が多かったと考えられるとして、渓流沿いの流木化するおそれのある木については、施設整備と併せて事前の伐採を推進していくとしています。 流木被害の原因調査が重要であり、治山事業で整備した治山施設や森林の効果の検証も必要であると考えますが、知事の所見を伺います。 被災された方々の住宅の応急修理制度において、県は国の補助額に100万円の上乗せを行い、限度額を設定しました。11月までの申請状況は、罹災証明件数458件とほぼ同数の執行見込みと聞いています。 被災者生活再建支援制度、中小企業再建支援事業、農業用施設や機械の緊急支援補助金についても、県単独補助に加え、市村の付け足し補助があり、県の対応に感謝するものであります。 村上市、関川村は、被災自動車
支援金により被災者に支援を行っています。村上市では、申請数が1,000件を超え、補正予算額は１億1,500万円に上っています。国による特別交付金措置に期待をかけているところであるとのことですが、当面は基金の取崩しにより対応している状況と聞いております。被災者は１軒で数台の自家用車を保有しており、村上市、関川村のこの対応を評価しています。 ９月定例会のこの問題への県の対応についての質疑に対し、県は被災者生活再建
支援金を活用していただきたいと答弁しています。しかし、被災者は自動車のほかエアコン、給湯器、家電なども被害を受けており、加えて床の張り替えなどもあり、被害の大きさに頭を痛めています。 県北豪雨の住宅被害は、半壊及び半壊に至らない床上浸水が多数を占めています。村上市では、11月25日現在、被災者生活再建支援制度の受付状況は、受付総数604件中、半壊、準半壊、準半壊に至らない床上浸水は486件、80％であります。 国の被災者生活再建支援制度では、半壊及び半壊に至らない床上浸水は
支援金適用がなく、県・市町村の支援制度はあるものの、支援額は半壊50万円、床上浸水30万円であります。 床上浸水では、エアコン、給湯器、家電などの被害も多大であり、泥出し後の床張り替えなど、被害額が数百万円に上る被災者もいます。 半壊及び半壊に至らない床上浸水も被災者生活再建支援制度の対象となるよう、国に要望すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、村上市及び胎内市沖の
洋上風力発電について伺います。 ９月30日、村上市及び胎内市沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域として国から指定されました。今後、公募、選定が行われ、１年後には事業者が決定される運びと聞いています。2028年頃に工事が着手され、発電開始は2030年頃と聞いています。 秋田県では、秋田港及び能代港
洋上風力発電事業が完成し、この12月には発電を開始する予定と聞いています。このほか秋田、山形、青森県では促進区域、有望な区域合わせて７か所あります。新潟県を含む東北地方の日本海沿岸は、国内で有数な洋上風力地域であると思います。 国は、政府による導入目標の明示を行い、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万キロワットから4,500万キロワットの案件を形成するとしています。今後、国内での
洋上風力発電事業は増加していくものと思います。 同区域のほかにも、本県は風力に関して有力な資源を有していると言えますが、2050年カーボンニュートラルに向けた本県における洋上及び陸上風力発電の将来性について所見を伺います。 村上市・胎内市沖における協議会の意見取りまとめにおいて、認定事業者が取り組む地域振興策として、地元港湾の積極的活用を通じた港湾地域の活性化が示されています。
洋上風力発電設備は部品数が多く、数万点と言われています。また、事業規模が数千億円に上ります。 秋田港及び能代港
洋上風力発電事業は、出力規模が14万キロワットで、事業費が1,000億円、そのうち100億円が地元調達であったと聞いています。事業者は、海洋占有を30年行います。工事だけでなく、その後のメンテナンス事業を考えると、地元の活性化が期待されます。 県は新潟東港南埠頭を基地港湾に指定するよう国に要望していると聞いていますが、地元港湾である岩船港の積極的活用をどのように考えているか伺います。 同取りまとめには、
洋上風力発電事業を契機とした観光振興や環境教育の活性化が示されています。 地元では、日本海東北自動車道の神林岩船港インターと岩船港との連絡道路の開設に期待しています。この道路によって、遊休地となっている区域における工事関係、メンテナンス関係施設の建設が可能になります。 また、道路沿線の海岸部には、
洋上風力発電施設が見渡せる展望台や
洋上風力発電資料館などの施設による観光客の誘致も期待されます。 また、今後の国内における
洋上風力発電事業の建設やメンテナンスを担う技術者を養成する洋上風力技術専門学校などの整備が考えられますが、所見を伺います。 次に、県政の諸課題について伺います。 昨年６月、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが衝突し、５人が死傷する交通事故が発生しました。これを受け、学校や県警察、関係機関において、通学路等における交通安全確保を図るための合同点検を行い、県警察による対策が必要とされたのは272か所であったと聞いています。 考えられる対策を万全にすることが必要であると思います。現在までの対策の推進状況について伺います。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、交通事故防止に向けた取組にも様々な支障が生じたものと承知しています。 １年前の代表質問に対する答弁では、ユーチューブやＤＶＤ教材を活用した交通安全教育動画の配信や、ツイッターによる交通安全情報の発信など、新たな交通安全教育手法による広報啓発に努めるとのことでありましたが、通学路のスピードの出し過ぎや横断歩道での一時不停止など、急いでいる運転者が多いと感じています。 現在の県内交通事故の現状を踏まえた取組の効果と、今後の県警察における交通事故防止に向けた取組について伺います。 平成28年12月22日に発生した糸魚川大火から６年が経過します。当日も県議会開会中でありました。住宅密集地で発生しており、酒田大火以来の大火と言われました。復興は困難を極めたと伺っています。糸魚川大火を忘れず、二度とあのような災害を起こさない対策が必要であると思います。 平成30年２月、31年１月には、佐渡市でも大規模な火災がありました。新潟県の冬は風が強く、暖房が欠かせないなど、火災の発生しやすい条件下にあると言えます。 県においても、安全機能つきのストーブ、自動消火装置つきのガスこんろ、消火器などの普及を進め、火災予防の啓発に努めてこられたところでありますが、なお一層の予防対策を講ずることが求められています。 県内の火災発生の現状と防火対策について伺います。 知事は来年１月、東南アジアを歴訪する予定であると記者会見で発表がありました。コロナ禍、円安、インバウンドの進展がないなど課題は多くなっていますが、これからの新潟県にとってどのような効果を意図しておられるか伺います。 県の公文書で略語、アルファベット語、片仮名語が非常に多くなったと感じますが、県民からも時々このことを耳にします。 例えば、にいがた産業プランの骨子版では、労働の質の向上として、リスキリング、リカレント教育、ダイバーシティー経営とあります。 私なりに日本語にすると、労働の質の向上には、リスキリング、知識を習得すること、リカレント教育、社会人の学び直しを行い、ダイバーシティー経営、多様な人材、多様性を生かした経営を行うことが必要になる、となるでしょうか。 新たなビジネスモデル創造の推進では、新たなファクトリーブランド立ち上げによる営業力の強化として、ＯＥＭ中心からＯＤＭを後押しし、ＢｔｏＣの販売力を強化、ＢＣＰ策定で事業継続を支援するとあります。 これも日本語にするのには大変苦労しました。新たなファクトリーブランド、自分たちで考えた製品、の立ち上げによる営業力の強化として、ＯＥＭ、生産だけ委託されること、中心から、ＯＤＭ、設計から生産まで委託されること、を後押しし、ＢｔｏＣ、消費者直接取引の販売力を強化して、ＢＣＰ、災害などでの事業継続計画の策定で事業継続を支援する、となると思います。 辞典にないものが多く、パソコンで調べながら読んでいますが、時間がかかり、意味が多様な場合には日本語になかなかなりません。 最初に書くときは、括弧書きで書いた人の意図する意味を表示してもらえれば理解できると思いますし、意味が多様な場合は、脚注として表示してもらえればありがたいのですが、このような公文書で県民の多くの方々に県の施策を理解してもらうことは、なかなか難しいと思います。意味の取り方によっては、誤解を招くおそれもあるのではないかと思います。 県民が理解しやすい公文書の在り方について所見を伺います。 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 片野議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、本県の脱炭素戦略における森林や木材利活用によるＣＯ２の削減効果の位置づけ等についてでありますが、森林によるＣＯ２の吸収や木材利用による炭素固定は、本県の排出量の削減効果が大きいことから、この戦略において、森林整備等によるＣＯ２の吸収・貯留の取組を、重点的に取り組む４つの柱の一つに位置づけております。 県といたしましては、主伐・再造林による循環型林業や広葉樹林の整備、県産材利用の促進、森林吸収によるカーボンクレジットの有効活用などの施策を推進しているところであり、これらの施策を通じて脱炭素社会の実現を目指してまいります。 次に、循環型林業の実現に向けた森林所有者の再造林への意欲向上についてでありますが、森林は、ＣＯ２の吸収源として、カーボンゼロの実現に大きな役割を期待されており、森林のＣＯ２吸収量を増やすには、循環型林業により高齢化した森林の若返りを図っていくことが重要と考えています。 一方で、現状の木材販売による収入では、伐採後の再造林や保育経費の負担が大きく、森林所有者は再造林に消極的であることから、再造林のコスト低減に加え、森林クレジットの活用も、再造林を推進する上で有効と認識しています。 このため、低コスト再造林の技術普及を図るとともに、計画的な森林整備によるクレジットの発行や、その販売拡大により林業経営の収益性を高め、森林所有者の再造林意欲の向上を図ることで、循環型林業の取組を進めてまいります。 次に、カーボンニュートラルに向けた本県の森林の将来性についてでありますが、世界的なカーボンニュートラルの潮流を踏まえ、議員御指摘のとおり、今後、事業者において、排出削減目標達成のため、カーボンクレジットの活用が活発化するものと考えます。 本県は、間伐など森林整備や地球温暖化防止に資する、県カーボン・オフセット制度に早くから取り組んでおり、今後も豊富な森林資源を活用し、さらに多くのクレジットを創出・活用できる余地があるものと考えております。 県といたしましては、高齢化している森林の若返りを図る主伐・再造林による循環型林業や広葉樹林の整備を促進し、将来にわたり本県の森林のＣＯ２吸収能力を高めていくことで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 次に、県産材の利用拡大に向けた取組方針についてでありますが、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するためには、炭素を長期間貯蔵する効果がある建築物などでの木材利用の拡大が重要であると考えています。 このため、県産材利用推進に関する基本方針では、公共建築物はもとより民間建築物での県産材利用の働きかけの強化と併せ、県民に対して、木材利用の促進や脱炭素社会の実現に貢献することについて、啓発を強化することとしております。 県といたしましては、引き続き、関係団体と連携をして、ホームページやパンフレットのほか、啓発イベントなどを通じて県産材利用の意義などを広く周知するとともに、木材利用量に応じた炭素貯蔵量を見える化するなど、県産材利用がカーボンゼロの実現に貢献することを、県民に分かりやすく伝える方法について検討を進めてまいります。 次に、県北豪雨災害についてお答えいたします。 まず、流木被害の調査等の必要性についてでありますが、近年の豪雨災害では、大量の流木により被害が拡大する傾向があり、このような山地災害を最小限に食い止め、効果的な治山対策を着実に進めるためには、今回の災害における流木被害の原因調査と、治山施設や森林による流木の発生・流出を抑制する効果の検証が必要と認識しております。 県といたしましては、今回の豪雨と流木の関係性や、羽越水害時からの森林の推移などを把握するため、これまで現地のデータを収集してきたところであり、今後、有識者の意見を聞きながら、具体的な調査・検証手法について検討を進めてまいります。 次に、被災者生活再建支援制度の拡充についてでありますが、この制度は、相互扶助の観点で都道府県から拠出された基金により運営されているものであり、適用基準や支給対象は全都道府県の合意の下、国と協議して定めたものです。 そのため、国に対し、支援対象世帯の拡大をさらに要望することについては、全国知事会や他県の動向も踏まえて検討してまいりたいと思います。 次に、村上市及び胎内市沖の
洋上風力発電についてお答えいたします。 まず、本県における風力発電の将来性についてでありますが、
洋上風力発電については、昨年８月に公表しました
洋上風力発電に係るゾーニングマップでは、着床式と浮体式を合わせて、県内の年間使用電力量の約４倍に相当するポテンシャルがあると推計しており、村上市及び胎内市沖以外の海域についても、事業化を検討する事業者から問合せを受けております。 陸上風力発電についても、環境省によりますと、本県は全国第10位の導入ポテンシャルを有しているとされており、環境影響評価に着手している事業者も複数あるなど、洋上・陸上それぞれ将来性を有しているものと考えております。 次に、
洋上風力発電における岩船港の活用についてでありますが、県といたしましても、例えば、岩船港を維持管理港として活用するなど、地元港湾を積極的に活用することにより、港湾地域の活性化をはじめ、より地元に資する地域振興策につながることを期待しております。 次に、
洋上風力発電事業を契機とした地域活性化についてでありますが、議員御指摘の観光振興や環境教育の活性化は、今年６月に法定協議会が取りまとめた意見において、構成員である地元自治体の意向を踏まえ、地域振興策の一つとして例示したものです。 地域振興策の具体的な内容については、今後、事業者が選定された後に、当該事業者も参加する法定協議会の中で議論していくことになりますが、県といたしましても、地元の自治体や関係者の意向が適切に反映され、地域の活性化に結びつく振興策となるよう、必要な支援に努めてまいりたいと思います。 次に、県政の諸課題についてお答えします。 東南アジア訪問の狙いについてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により、海外との人的交流が滞っておりましたが、10月に政府は水際措置を大幅に緩和し、ようやく海外との往来を再開する環境が整ってきたものと考えています。 国内市場の縮小や企業の人手不足が課題となる中で、東南アジアは、経済成長も著しく、今後の伸びも期待される地域であることから、円安を背景とした県産品の輸出拡大やインバウンド観光客の誘致、人材交流の拡大などの効果が期待されます。 現地においては、現地企業や政府機関の訪問、インバウンド誘致のプロモーションを行うとともに、ＡＳＥＡＮ県人会の設立総会に参加する予定であり、今回の訪問を契機に、当該地域との人的、経済的交流をさらに拡大できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕
◎総務部長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。 県民が理解しやすい公文書の在り方についてでありますが、公文書は、受け取る相手の立場に立ち、易しく分かりやすいように作成する必要があるものと考えております。 議員御指摘の略語やアルファベット語などについては、安易に使用せず分かりやすい言葉に言い換え、また、正確性を確保するため専門用語等、分かりにくい言葉を使わざるを得ない場合であっても、注釈を加えるといった配慮が求められると考えております。 職員に対しては、こうした点を含め、文書作成の考え方や留意点をまとめた文書事務の手引により、分かりやすい公文書を作成するよう周知するとともに、新採用職員には研修の機会も活用して指導しております。 加えて、各所属に文書事務の指導及び改善を行うため配置している文書主任を対象とした文書事務説明会を毎年度実施し、適正な文書事務の確保を図っているところであり、今後、議員の御指摘も踏まえ、より効果的な内容となるよう取り組んでまいります。 〔環境局長玉木有紀子君登壇〕
◎環境局長（玉木有紀子君） お答えをいたします。 新潟県カーボン・オフセット制度における県農林公社が実施する、トキの森プロジェクトのクレジット発行状況及び取組の評価についてでありますが、同プロジェクトでは、これまで約150ヘクタールの森林整備により、約１万7,000トンのＣＯ２クレジットが発行されました。そのうち約5,000トン分が、11月末時点で県内外の185の企業等に販売され、その販売代金は、森林の間伐等の費用に充てられています。 クレジットを購入した企業からは、カーボン・オフセットされた環境に優しい商品が販売されるなど、県民の皆様の目に触れる機会が増えているほか、企業のイメージアップにもつながっているものと考えております。 〔防災局長原直人君登壇〕
◎防災局長（原直人君） お答えします。 県内における住宅火災発生の現状と防止対策についてでありますが、火災発生件数は、糸魚川市大規模火災後の平成29年から令和３年までの５年間において、177件から217件の間で推移しており、主な出火原因を見ると、ストーブが最も多く、次いでこんろとなっております。 このため、県では、製造メーカーと共同で、安全装置付ストーブ、こんろの普及を行うとともに、消防本部や都市ガス、ＬＰガスの関係団体等と連携して、住宅用火災警報器や消火器の普及など、火災予防の啓発活動を行っております。 引き続き、関係機関と連携して、火災予防の取組を推進するなど、県民のさらなる火災予防の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 〔
農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎
農林水産部長（小幡浩之君） ５点についてお答えいたします。 本県の林業の担い手確保についてでありますが、県ではこれまで、新潟県林業労働力確保基本計画に基づき、就業ガイダンスなどを通じて新規就業者の確保に取り組んでおり、近年、県内の森林技術員数は500人程度と横ばいで推移しております。 しかしながら、今後、森林・林業基本戦略が目指す、カーボンゼロに貢献する循環型林業を推進するためには、目標とする素材生産量の拡大に必要な林業の担い手を、これまで以上に確保していく必要があり、新規就業者の確保と併せて、林業に関心のある企業の参入も、より一層促進していくこととしております。 このため、県といたしましては、林業に関心のある県内外の企業に対し、本県林業の現状や収益性について理解してもらうことや、参入後の事業量の確保に向けて、既存の林業事業体とのコーディネートを行うなど、本県林業への参入を促す役割を果たしてまいります。 次に、早生樹栽培の県の取組と現状についてでありますが、早生樹は杉などに比べて成長が早いことから、県では、バイオマス燃料としての利活用を検討するため、栽培試験を行い、収穫量の多い有用な樹種や、栽培地の条件などを明らかにし、林業関係者に情報提供してきたところですが、需要が比較的安価な燃料材に限られていたことなどから、県内で栽培は広がっていない状況です。 一方で、近年、早生樹を活用した合板用材やキノコ栽培用のおが粉など、燃料材に比べて価格の高い新たな需要が出てきたことから、今後、事業者におけるキリや柳の植栽が予定されていると聞いております。 こうした早生樹の活用は、森林所有者の収入の増加やカーボンニュートラルの実現にも貢献することから、県では、事業者に対して植栽経費の支援や栽培方法の助言を行い、早生樹の活用を推進してまいります。 次に、県産木材の輸出についてでありますが、全国的に木材の輸出量が増加している中で、本県でも中国やベトナム向けの丸太輸出が行われており、令和４年は大幅に増加する見込みとなっております。 海外での木材需要は、新興国の経済成長等に伴い、今後も増加が見込まれており、また、本県では、輸出用丸太は同品質のバイオマス燃料用丸太と比較して高く販売できることから、森林所有者への利益還元につながるため、木材の輸出は今後、有望な取組と考えております。 一方で、輸出事業者や出荷者からは、輸出拡大にはロット確保のための安定的・効率的な集荷体制の整備や、さらに出荷者の参入などが課題と聞いております。 このため、県といたしましては、関係者による話合いの場を設定し、輸出先の需要動向や出荷者の出材時期等の情報を共有しながら、共同出荷に向けた働きかけを行うとともに、近隣の林業事業者へ出荷を促すなど、県産木材の輸出の取組をサポートしてまいります。 次に、林業関係における災害復旧のこれまでの進捗と、今後の見通しについてでありますが、県では、災害発生当初より、市町村と連携し、山地災害や被災林道の復旧に向けて取り組んでまいりました。 これまでに、山地災害については、緊急度の高い箇所の応急対策を全て完了し、今後、年度内に本復旧工事に着手するなど、計画的に工事を進めていくこととしております。 また、林道については、ライフラインや農業などに影響を及ぼすおそれのある被災箇所について通行を確保するとともに、大規模な被災箇所については、国の災害復旧事業の災害査定を全て終えたところであり、今後、優先度を考慮して、順次復旧工事に着手する予定です。 引き続き、山地災害や被災林道の早期復旧に向け、市町村と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県北豪雨災害の林業分野における関川村への支援についてでありますが、県では、災害発生当初から、被災林道の早期復旧を図るため、林道の管理主体であります関川村に、11月までに延べ126名の林業職員を派遣し、被災箇所の現地確認や復旧工法の検討、災害査定設計書の作成などの支援を行ってまいりました。 現在、国による災害査定は全て終了し、今後、村は復旧工事の発注を順次行う予定であり、村からは県に対し、復旧工事の技術的助言などを要請されております。 引き続き、村と協議を行いながら、復旧工事が円滑に行われるよう支援してまいります。 〔農地部長登り俊也君登壇〕
◎農地部長（登り俊也君） ２点についてお答えいたします。 農地等における災害復旧のこれまでの進捗と、今後の見通しについてでありますが、これまでの進捗につきましては、発災直後から本年度の収穫に向けた、用水施設などの応急復旧工事を実施したところです。 収穫後、市・村に代わって、工事発注に必要な資料作成、関係機関との調整、災害査定時の説明を行い、明日、災害査定が終了する予定となっております。 また、査定前着工制度も活用しながら、営農再開に直結する農地の排土を優先して、復旧工事を進めているところです。 県といたしましては、11月末までに被災市村に対し、延べ971人の職員を派遣し支援を行っており、引き続き、復旧工事に当たっての関係機関との調整や技術的助言を行うことにより、来年の作付に向け最大限取り組んでまいります。 次に、県北豪雨災害の農地分野における関川村への支援についてでありますが、県では、これまで、村に代わって被災調査や応急復旧対応、災害査定時の説明を行うため、11月末までに延べ380人の職員を関川村に派遣してまいりました。 現在、関川村からの追加支援要請を踏まえ、関係機関との調整や工事実施に当たっての技術的な助言を行うために村役場に常駐させていた３人の職員に、11月30日から２人増員し、５人の常駐職員で支援を行っております。 県といたしましては、引き続き、被災市村との連携を密にしながら、来年の作付に間に合うよう、被災した農地・農業水利施設等の早期復旧に向け、市村への継続的な支援を行ってまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 公共土木施設における災害復旧のこれまでの進捗と今後の見通しについてでありますが、これまでに河川護岸の損傷への対応や土砂・流木の撤去など、緊急性の高い箇所の応急復旧が完了しました。 今週、国の災害査定が終了する予定であり、順次、本復旧に着手してまいります。 なお、特に被害の大きかった河川災害や土砂災害の箇所につきましては、改良復旧事業等を活用し、地域の安全・安心の向上が図られるよう、現在、国と調整しているところです。 引き続き国や市町村などと連携しながら、できる限り早期の復旧工事の完了を目指し、県民の皆様が一日も早く安心した暮らしに戻れるよう取り組んでまいります。 〔警察本部長山田知裕君登壇〕
◎警察本部長（山田知裕君） ２点についてお答えをいたします。 まず、通学路における合同点検の結果を踏まえた県警察による対策の推進状況についてでありますが、横断歩道等の塗り直しや歩行者用信号灯器の増設など、警察による対策が必要とされた272か所のうち、本年11月末現在、259か所、約95％が実施済みとなっております。 残りの13か所につきましても、関係機関と協議・調整を進めており、それらが整い次第、速やかに実施することとしております。 次に、新たな手法による広報啓発の効果についてでありますが、ＳＮＳを活用した情報発信やＤＶＤ教材を取り入れた交通安全教室の開催などにより、これまで以上に幅広い年齢層に対して交通安全意識の向上を促すことができたものと考えております。 また、交通事故の現状を踏まえた今後の取組についてでありますが、本年10月末現在、県内の交通事故は2,195件、死者数は48人でありまして、前年の同時期と比較して47件の減少、死者数は９人の増加となっております。 特に死者数に関しましては、その７割近くを高齢者が占めており、高齢者対策が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 このことから、県警察では、高齢歩行者への対策として、新たに道路上での安全な行動を呼びかける歌、これと、その歌に合わせた運動機能の維持・向上に役立つ体操、これを取り入れた交通安全教室を実施しているほか、高齢運転者への対策として、天候や体調に配意した安全な運転を促す補償運転の周知に努めているところであります。 今後もこうした対策に加え、交通指導取締りや交通安全施設の整備など総合的な対策を推進し、交通事故の防止に取り組んでいくこととしております。
○議長（小島隆君） 片野猛君の質問は終わりました。 ――
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○議長（小島隆君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（小島隆君） お諮りいたします。 次会は、明12月９日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島隆君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（小島隆君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時53分散会...